建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

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#2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

年月	摘要
1905年 4月	神戸(三宮)～大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(1939年3月、梅田～元町間に拡大)
1909年 9月	土地建物事業を開始
1924年 1月	伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始(1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称)

③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

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#3 保証債務の注記（連結）

(単位:百万円)

前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
西大阪高速鉄道㈱	18,204	西大阪高速鉄道㈱	17,266
販売土地建物提携ローン利用者	12,724	販売土地建物提携ローン利用者	6,013
在外関連会社	3,426	在外関連会社	5,473

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達(前連結会計年度1,957百万円、当連結会計年度4,677百万円)に付随して経営指導念書等を差し入れています。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2020/06/30 9:49

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	200,392	(200,392)	201,238	(201,238)
機械装置及び運搬具	50,614	(50,614)	50,423	(50,423)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前連結会計年度800百万円、当連結会計年度800百万円)を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
鉄道事業資産	( 1件)(注)1	建物及び構築物等	兵庫県	19,163
流通事業資産等	(20件)(注)2	建物及び構築物等	大阪府等	99

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
子会社投資に係る一時差異	11,021		11,021
分譲土地建物評価損	9,271		9,162
税務上の繰越欠損金(注)1	8,349		5,736

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、事業エリアとビジネスモデル(ストック型事業(※1)またはフロー型事業(※2))という2つの基軸をベースに上図の4つの戦略を定めており、これらの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとしています。
※1 ストック型事業…土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業(鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業など)
※2 フロー型事業…大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源及びブランド資産等を活用して営業活動を行う事業(不動産分譲事業、スポーツ事業、ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業など)

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#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
受取手形及び売掛金		22,541		19,788
販売土地及び建物		1,182		1,189
商品及び製品		1,291		1,514
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※3	287,910	※3	287,421
機械装置及び運搬具(純額)	※3	54,162	※3	54,330

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/06/30 9:49

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

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