法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6%から30.6%に変更となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,031百万円、法人税等調整額が14,740百万円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が271百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が41百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

2024/06/17 10:37

#2 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
法人税、住民税及び事業税		4,404		6,709
法人税等調整額		6,438		△6,301
法人税等合計		10,843		408

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2024/06/17 10:37