Ⅵ 経理の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。
① 連結財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 連結貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		3,710		4,314
受取手形及び売掛金	※1	23,319	※1	25,834
販売土地及び建物		1,500		18,549
商品及び製品		1,507		1,604
仕掛品		1,088		1,043
原材料及び貯蔵品		3,124		3,602
その他		67,166		62,689
貸倒引当金		△8		△10
流動資産合計		101,409		117,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※4	313,237	※4	318,735
機械装置及び運搬具(純額)	※4	47,638	※4	48,551
土地	※4,※6	501,490	※4,※6	501,245
建設仮勘定		238,662		226,699
その他(純額)	※4	11,798	※4	11,293
有形固定資産合計	※2,※3	1,112,827	※2,※3	1,106,526
無形固定資産	※3,※4	12,454	※3,※4	12,802
投資その他の資産
投資有価証券	※5	4,625	※5	6,877
長期貸付金		18,534		17,373
繰延税金資産		3,268		3,169
退職給付に係る資産		16,530		21,901
その他		8,070		8,331
貸倒引当金		△40		△37
投資その他の資産合計		50,988		57,616
固定資産合計		1,176,270		1,176,944
資産合計		1,277,679		1,294,571

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金		2,148		2,047
未払費用		12,002		13,942
短期借入金	※4	11,480	※4	13,236
リース債務		2,036		1,829
未払法人税等		2,820		5,210
賞与引当金		473		524
その他	※1	69,366	※1	60,931
流動負債合計		100,328		97,722
固定負債
長期借入金	※4	553,862	※4	557,725
リース債務		5,936		4,825
繰延税金負債		119,253		114,152
再評価に係る繰延税金負債	※6	4,468	※6	4,468
退職給付に係る負債		17,978		17,821
長期前受工事負担金		132,580		128,188
長期預り敷金保証金		72,278		73,026
その他		620		1,783
固定負債合計		906,978		901,991
負債合計		1,007,306		999,713
純資産の部
株主資本
資本金		100		100
資本剰余金		131,120		131,120
利益剰余金		128,524		149,748
株主資本合計		259,745		280,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		45		6
土地再評価差額金	※6	4,290	※6	4,301
退職給付に係る調整累計額		989		4,247
その他の包括利益累計額合計		5,325		8,555
非支配株主持分	※6	5,301	※6	5,334
純資産合計		270,373		294,858
負債純資産合計		1,277,679		1,294,571

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業収益	※1	238,063	※1	253,317
営業費
運輸業等営業費及び売上原価		196,424		203,021
販売費及び一般管理費	※2	3,219	※2	3,763
営業費合計	※3	199,644	※3	206,785
営業利益		38,419		46,531
営業外収益
受取利息		125		151
受取配当金		97		37
持分法による投資利益		-		292
受託工事料収入		0		295
雑収入		823		1,051
営業外収益合計		1,045		1,828
営業外費用
支払利息		5,545		5,620
持分法による投資損失		583		-
固定資産除却損		1,401		854
雑支出		864		1,118
営業外費用合計		8,394		7,594
経常利益		31,070		40,766
特別利益
工事負担金等受入額		1,992		30,539
その他		1,663		207
特別利益合計		3,656		30,747
特別損失
固定資産圧縮損		1,878		30,493
減損損失	※4	347	※4	4,475
その他		1,261		157
特別損失合計		3,487		35,126
税金等調整前当期純利益		31,239		36,387
法人税、住民税及び事業税		4,404		6,709
法人税等調整額		6,438		△6,301
法人税等合計		10,843		408
当期純利益		20,396		35,978
非支配株主に帰属する当期純利益		166		129
親会社株主に帰属する当期純利益		20,229		35,849

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期純利益		20,396		35,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△429		△39
退職給付に係る調整額		△336		3,258
その他の包括利益合計	※1	△765	※1	3,218
包括利益		19,630		39,197
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		19,464		39,067
非支配株主に係る包括利益		166		129

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	131,120	118,429	249,650
当期変動額
剰余金の配当			△10,134	△10,134
親会社株主に帰属する 当期純利益			20,229	20,229
土地再評価差額金の取崩				-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	10,095	10,095
当期末残高	100	131,120	128,524	259,745

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	474	4,290	1,326	6,091	5,216	260,957
当期変動額
剰余金の配当						△10,134
親会社株主に帰属する 当期純利益						20,229
土地再評価差額金の取崩						-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△429	-	△336	△765	85	△679
当期変動額合計	△429	-	△336	△765	85	9,415
当期末残高	45	4,290	989	5,325	5,301	270,373

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	131,120	128,524	259,745
当期変動額
剰余金の配当			△14,615	△14,615
親会社株主に帰属する 当期純利益			35,849	35,849
土地再評価差額金の取崩			△11	△11
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	21,223	21,223
当期末残高	100	131,120	149,748	280,968

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	45	4,290	989	5,325	5,301	270,373
当期変動額
剰余金の配当						△14,615
親会社株主に帰属する 当期純利益						35,849
土地再評価差額金の取崩						△11
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△39	11	3,258	3,229	32	3,261
当期変動額合計	△39	11	3,258	3,229	32	24,485
当期末残高	6	4,301	4,247	8,555	5,334	294,858

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(㈱阪急メディアックス他)及び関連会社(千里朝日阪急ビル管理㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
а 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
② 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
b その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
ステージ事業
a 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
b 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
(重要な会計上の見積り)(保証会社:阪急電鉄㈱)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,965百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ(～2022年9月):国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ(2022年10月～2023年9月):人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ(2023年10月～):新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,233百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)(保証会社:阪急電鉄㈱)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る
税効果
2 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。
(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(連結貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	22,405	24,729
契約資産	138	616
契約負債	10,700	10,746

※2 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
737,636	751,260

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
201,288	231,118

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	142,958	(142,958)	150,095	(150,095)
機械装置及び運搬具	42,219	(42,219)	43,447	(43,447)
土地	206,041	(206,041)	206,041	(206,041)
その他	1,702	(1,702)	1,909	(1,909)
(無形固定資産)
無形固定資産	61	(61)	61	(61)
合計	392,983	(392,983)	401,556	(401,556)

担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(流動負債)
短期借入金	7,680	(7,680)	8,386	(8,386)
(固定負債)
長期借入金	101,028	(101,028)	105,742	(105,742)
合計	108,709	(108,709)	114,128	(114,128)

(注)上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金(1年内返済予定額を含む。)を含めています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱の 鉄道財団抵当長期借入金 (1年内返済予定額を含む。)	25,341	21,819

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
投資有価証券	3,473	3,691

※6 連結子会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,911	△5,921

7 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱※①	343,411	阪急阪神ホールディングス㈱※①	274,865
阪神電気鉄道㈱※②	14,491	阪神電気鉄道㈱※②	12,787
神戸高速鉄道㈱※①	9,699	神戸高速鉄道㈱※①	9,503
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	650	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	4,764
合計	368,253	合計	301,920

※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
(連結損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益	189,408	202,478
その他の源泉から生じる収益	48,655	50,839
合計	238,063	253,317

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
人件費	1,302	1,322
経費	1,611	2,049

※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付費用	1,623	1,893
賞与引当金繰入額	491	563

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産等	(6件)	建物及び構築物等	兵庫県等	4,475

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,475百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	3,954	百万円
その他	521	百万円
合計	4,475	百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。
(連結包括利益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	158	△42
組替調整額	△814	-
税効果調整前	△656	△42
税効果額	227	2
その他有価証券評価差額金	△429	△39
退職給付に係る調整額:
当期発生額	255	5,104
組替調整額	△702	△545
税効果調整前	△447	4,558
税効果額	110	△1,300
退職給付に係る調整額	△336	3,258
その他の包括利益合計	△765	3,218

(連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	800	-	-	800
合計	800	-	-	800

(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会	普通株式	10,134	12,668,160.57	2022年3月31日	2022年6月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	14,615	利益剰余金	18,268,946.02	2023年3月31日	2023年6月19日

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	800	-	-	800
合計	800	-	-	800

(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	14,615	18,268,946.02	2023年3月31日	2023年6月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	25,977	利益剰余金	32,471,480.70	2024年3月31日	2024年6月17日

(リース取引関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	4,450	4,632
1年超	34,622	30,482
合計	39,073	35,115

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	1,499	1,498
1年超	19,490	17,995
合計	20,990	19,493

(金融商品関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
長期貸付金は取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 長期貸付金(1年内回収予定を含む。)	19,694	19,193	△501
負債の部
(2) 短期借入金	-	-	-
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む。)	565,342	552,827	△12,515

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 長期貸付金(1年内回収予定を含む。)	18,534	17,725	△808
負債の部
(2) 短期借入金	400	400	-
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む。)	570,562	574,546	3,984

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。
2 「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,710	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,319	-	-	-
長期貸付金	1,160	5,091	5,802	7,639
合計	28,190	5,091	5,802	7,639

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,314	-	-	-
受取手形及び売掛金	25,834	-	-	-
長期貸付金	1,160	5,091	5,802	6,479
合計	31,309	5,091	5,802	6,479

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	11,480	62,525	309,986	181,350

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	12,836	96,886	278,868	181,970

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
長期貸付金	-	19,193	-	19,193
負債の部
短期借入金	-	-	-	-
長期借入金	-	552,827	-	552,827

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
長期貸付金	-	17,725	-	17,725
負債の部
短期借入金	-	400	-	400
長期借入金	-	574,546	-	574,546

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(退職給付関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)を設けています。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	53,286	52,238
勤務費用	3,075	3,326
利息費用	42	41
数理計算上の差異の発生額	△238	△189
退職給付の支払額	△3,916	△4,341
その他	△10	△19
退職給付債務の期末残高	52,238	51,055

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	51,010	50,790
期待運用収益	822	978
数理計算上の差異の発生額	17	4,915
事業主からの拠出額	1,451	1,404
退職給付の支払額	△2,511	△2,953
年金資産の期末残高	50,790	55,135

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,619	33,539
年金資産	△50,790	△55,135
	△16,170	△21,596
非積立型制度の退職給付債務	17,618	17,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,447	△4,079
退職給付に係る負債	17,978	17,821
退職給付に係る資産	△16,530	△21,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,447	△4,079

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	3,075	3,326
利息費用	42	41
期待運用収益	△822	△978
数理計算上の差異の費用処理額	△702	△545
その他	31	31
確定給付制度に係る退職給付費用	1,623	1,874

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△447	4,558

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,516	△6,075

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	34	32
株式	39	44
現金及び預金	3	2
一般勘定	22	19
その他	2	3
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度15%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。
(税効果会計関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
分譲土地建物評価損	8,163百万円		7,226百万円
減損損失	4,287		4,932
税務上の繰越欠損金(注)1	12,028		4,632
譲渡損益調整損	5,163		4,555
固定資産評価差額	-		2,585
その他	6,939		5,114
繰延税金資産 小 計	36,582		29,047
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)1	△1,848		△1,202
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△15,768		△16,612
評価性引当額 小 計	△17,616		△17,814
繰延税金負債との相殺	△15,696		△8,063
繰延税金資産 合 計	3,268		3,169
(繰延税金負債)
土地再評価差額金相当額(注)2	△131,366		△116,272
固定資産圧縮積立金	△2,890		△2,539
その他	△694		△3,403
繰延税金負債 小 計	△134,950		△122,215
繰延税金資産との相殺	15,696		8,063
繰延税金負債 合 計	△119,253		△114,152
繰延税金負債の純額	△115,985		△110,982

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	89	37	176	10	-	11,714	12,028
評価性引当額	△84	△4	△176	△9	-	△1,573	△1,848
繰延税金資産	5	32	0	1	-	10,141	(※2) 10,179

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金12,028百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,179百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	3	173	5	-	0	4,449	4,632
評価性引当額	△3	△173	△5	-	△0	△1,019	△1,202
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,430	(※2)3,430

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金4,632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,430百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱(同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調 整)
評価性引当額	-		8.3
連結子会社等からの受取配当金消去	-		1.8
税率変更による期末繰延税金資産 (負債)の減額修正	-		△40.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	-		△1.9
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6%から30.6%に変更となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,087百万円、法人税等調整額が14,873百万円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が211百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しています。
(資産除去債務関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,745百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,466百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は3,952百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額(注)1
	期首残高	346,755	341,439
	期中増減額(注)2	△5,315	△2,993
	期末残高	341,439	338,445
期末時価(注)3		625,814	640,354

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,598百万円)であり、主な減少額は減価償却費(7,603百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(6,933百万円)及び不動産取得(1,460百万円)であり、主な減少額は減価償却費(7,386百万円)及び減損損失(3,952百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ39,102百万円及び36,179百万円です。
(収益認識関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
都市交通事業	140,260	152,533
不動産事業	64,016	68,458
エンタテインメント事業	33,926	32,286
その他	1,269	1,388
調整額	△1,409	△1,349
合計	238,063	253,317

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度48,655百万円、当連結会計年度50,839百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,301	22,405
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,405	24,729
契約負債(期首残高)	9,449	10,700
契約負債(期末残高)	10,700	10,746

契約資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
契約負債は、主に都市交通事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。
(セグメント情報等)(保証会社:阪急電鉄㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	:	鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業	:	賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業	:	ステージ事業

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への 営業収益	139,430	63,123	33,766	1,055	687	238,063
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	829	893	160	214	△2,097	-
合計	140,260	64,016	33,926	1,269	△1,409	238,063
セグメント利益 又は損失(△)	16,335	15,866	5,827	192	197	38,419
セグメント資産	709,476	457,336	39,795	2,918	68,152	1,277,679
その他の項目
減価償却費	20,453	9,043	1,480	83	△13	31,048
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	22,677	16,399	1,197	28	230	40,533

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への 営業収益	151,789	67,544	32,096	1,198	689	253,317
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	744	914	189	189	△2,038	-
合計	152,533	68,458	32,286	1,388	△1,349	253,317
セグメント利益 又は損失(△)	24,092	18,595	3,686	183	△26	46,531
セグメント資産	706,485	470,629	41,030	2,908	73,517	1,294,571
その他の項目
減価償却費	20,176	9,035	1,407	85	△12	30,692
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	30,388	25,782	2,195	11	287	58,665

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
関連情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
減損損失	267	3,965	-	-	243	4,475

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(関連当事者情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0%	債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任	債務保証	343,411	-	-
							担保提供	25,341	-	-
							債務被保証	12,640	-	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0%	債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任	債務保証	274,865	-	-
							担保提供	21,819	-	-
							債務被保証	11,583	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。
担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担保に供しています。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。
② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社を 持つ会社	阪神電気鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	14,491	-	-
							債務被保証	12,640	-	-
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	3,342	短期 借入金	3,522
									長期 借入金	448,502
							寄託金の 預入	70,020	預け金	16,920
							利息の 支払	4,455	未払費用	11

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社を 持つ会社	阪神電気鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	12,787	-	-
							債務被保証	11,583	-	-
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	-	短期 借入金	4,245
									長期 借入金	444,256
							寄託金の 預入	76,103	預け金	13,351
							利息の 支払	4,438	未払費用	10

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。
④ 保証会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	阪口春男	-	-	当社 監査役	なし	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	53	敷金	40
親会社の 役員	荒木直也 (注)2	-	-	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	-	敷金	23,427

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	阪口春男	-	-	当社 監査役	なし	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	62	敷金	44
親会社の 役員	荒木直也 (注)2	-	-	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	-	敷金	23,427

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
2 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。
(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	5,972	短期 借入金	3,800
									長期 借入金	26,150
							寄託金の 預入	43,540	預け金	28,510
							利息の 支払	126	-	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	7,548	短期 借入金	4,000
									長期 借入金	26,150
							寄託金の 預入	47,840	預け金	29,375
							利息の 支払	132	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	(円)	331,339,266.79	361,905,272.03
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	270,373	294,858
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	5,301	5,334
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(5,301)	(5,334)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	265,071	289,524
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(株)	800	800

		前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益	(円)	25,287,232.36	44,811,793.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	20,229	35,849
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	(百万円)	20,229	35,849
普通株式の期中平均株式数	(株)	800	800

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(ⅳ) 連結附属明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(社債明細表)(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)(保証会社:阪急電鉄㈱)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	-	400	0.468	-
1年以内に返済予定の長期借入金	11,480	12,836	1.047	-
1年以内に返済予定のリース債務	2,036	1,829	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	553,862	557,725	0.963	2025年～2043年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	5,936	4,825	-	2025年～2032年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	573,315	577,616	-	-

(注)1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	23,829	12,870	13,595	46,591
リース債務	1,301	719	668	620

(資産除去債務明細表)(保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
② 財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		821		1,191
未収運賃		7,892		8,367
未収金		9,822		9,777
未収収益		1,451		2,579
短期貸付金		18,080		14,512
販売土地及び建物		1,500		18,549
商品及び製品		114		105
貯蔵品		2,041		2,508
前払費用		1,600		1,570
その他		7,277		8,087
流動資産合計		50,603		67,249
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産		846,591		849,839
減価償却累計額		△454,874		△460,917
有形固定資産(純額)		391,717		388,921
無形固定資産		3,599		3,805
鉄道事業固定資産合計	※1,※2	395,316	※1,※2	392,727
その他事業固定資産
有形固定資産		610,806		617,169
減価償却累計額		△195,766		△203,723
有形固定資産(純額)		415,040		413,446
無形固定資産		5,560		5,763
その他事業固定資産合計		420,601		419,209
各事業関連固定資産
有形固定資産		8,114		8,221
減価償却累計額		△3,458		△3,443
有形固定資産(純額)		4,656		4,777
無形固定資産		462		306
各事業関連固定資産合計		5,118		5,084
建設仮勘定
鉄道事業		171,922		188,222
その他事業		39,662		37,644
各事業関連		18		46
建設仮勘定合計		211,603		225,914

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券		986		2,895
関係会社株式		4,825		4,152
長期貸付金		18,084		16,923
従業員に対する長期貸付金		59		44
関係会社長期貸付金		679		599
長期前払費用		34		45
前払年金費用		12,678		13,399
その他		9,290		9,517
貸倒引当金		△229		△149
投資その他の資産合計		46,409		47,429
固定資産合計		1,079,049		1,090,364
資産合計		1,129,652		1,157,614
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※2	6,966	※2	8,475
リース債務		1,617		1,350
未払金		21,589		15,495
未払費用		9,937		11,140
未払消費税等		3,767		2,225
未払法人税等		2,363		4,257
預り連絡運賃		1,735		1,658
預り金		3,463		3,846
前受運賃		4,908		4,768
前受金		2,243		5,153
前受収益		2,711		3,088
従業員預り金		12,696		12,864
その他		158		225
流動負債合計		74,159		74,550
固定負債
長期借入金	※2	516,603	※2	515,927
リース債務		3,796		2,446
繰延税金負債		118,600		111,938
固定資産撤去損失引当金		474		474
投資損失引当金		227		227
退職給付引当金		13,466		13,326
長期預り保証金		5,009		4,897
長期前受工事負担金		111,458		128,179
長期預り敷金		66,622		67,457
その他		-		1,140
固定負債合計		836,259		846,014
負債合計		910,418		920,564

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		100		100
資本剰余金
資本準備金		131,038		131,038
資本剰余金合計		131,038		131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		5,433		5,698
繰越利益剰余金		82,550		100,141
利益剰余金合計		87,983		105,840
株主資本合計		219,121		236,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		111		71
評価・換算差額等合計		111		71
純資産合計		219,233		237,049
負債純資産合計		1,129,652		1,157,614

(ⅱ) 損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入		84,809		92,919
運輸雑収		4,879		5,167
営業収益合計		89,688		98,087
営業費
運送営業費		52,322		53,955
一般管理費		4,024		4,461
諸税		3,902		3,989
減価償却費		16,443		15,874
営業費合計	※4	76,693	※4	78,280
鉄道事業営業利益		12,994		19,806
その他事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入		5		214
賃貸収入		63,477		68,402
流通広告事業収入		2,226		2,511
その他の収入		20,657		18,464
営業収益合計		86,366		89,593
営業費
売上原価		46,764		48,169
販売費及び一般管理費		3,991		4,731
諸税		5,310		5,919
減価償却費		10,630		10,549
営業費合計	※4	66,695	※4	69,370
その他事業営業利益		19,670		20,222
全事業営業利益		32,665		40,028
営業外収益
受取利息		38		55
受取配当金	※4	1,566	※4	1,739
投資有価証券売却益		814		-
雑収入		681		1,231
営業外収益合計		3,102		3,025
営業外費用
支払利息		5,312		5,378
固定資産除却損		1,400		846
雑支出		806		1,739
営業外費用合計		7,520		7,964
経常利益		28,247		35,090

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
特別利益
固定資産売却益		-	※1	91
工事負担金等受入額		943		1,826
貸倒引当金戻入額		-		80
特別利益合計		943		1,997
特別損失
固定資産売却損	※2	0		-
固定資産圧縮損		939		1,785
減損損失		323		4,208
新型コロナウイルス関連損失	※3,※4	843		-
特別損失合計		2,107		5,993
税引前当期純利益		27,084		31,094
法人税、住民税及び事業税		3,087		5,282
法人税等調整額		5,728		△6,658
法人税等合計		8,815		△1,376
当期純利益		18,268		32,471

(付) 営業費明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)			当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
区分	注記 番号	金額			金額
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費	※1
人 件 費		26,667			27,797
経 費		25,654			26,158
小 計			52,322			53,955
2 一般管理費
人 件 費		765			838
経 費		3,258			3,622
小 計			4,024			4,461
3 諸 税			3,902			3,989
4 減価償却費			16,443			15,874
鉄道事業営業費合計				76,693			78,280
Ⅱ その他事業営業費
1 売上原価	※2
分譲等商品原価		968			1,218
賃貸等営業原価		45,795			46,951
小 計			46,764			48,169
2 販売費及び一般管理費
人 件 費		762			832
経 費		3,228			3,899
小 計			3,991			4,731
3 諸 税			5,310			5,919
4 減価償却費			10,630			10,549
その他事業営業費合計				66,695			69,370
全事業営業費合計				143,389			147,651

(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 給与 22,194 動力費 6,936 修繕費 7,955 ※2 その他事業営業費 売上原価 電灯電力料 5,316 公演費 4,030 賃借料 8,293 管理業務委託費 14,087 3 営業費(全事業) に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 806	※1 鉄道事業営業費 運送営業費 給与 23,013 動力費 6,291 修繕費 8,304 ※2 その他事業営業費 売上原価 電灯電力料 4,827 公演費 3,751 賃借料 8,739 管理業務委託費 14,723 3 営業費(全事業) に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 1,025

(ⅲ) 株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	131,038	131,038	5,488	74,361	79,849	210,987
当期変動額
剰余金の配当					△10,134	△10,134	△10,134
固定資産圧縮積立金の取崩				△54	54	-	-
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額							-
当期純利益					18,268	18,268	18,268
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	△54	8,189	8,134	8,134
当期末残高	100	131,038	131,038	5,433	82,550	87,983	219,121

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	541	541	211,529
当期変動額
剰余金の配当			△10,134
固定資産圧縮積立金の取崩			-
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額			-
当期純利益			18,268
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△430	△430	△430
当期変動額合計	△430	△430	7,704
当期末残高	111	111	219,233

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	131,038	131,038	5,433	82,550	87,983	219,121
当期変動額
剰余金の配当					△14,615	△14,615	△14,615
固定資産圧縮積立金の取崩				△54	54	-	-
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額				320	△320	-	-
当期純利益					32,471	32,471	32,471
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	265	17,590	17,856	17,856
当期末残高	100	131,038	131,038	5,698	100,141	105,840	236,978

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	111	111	219,233
当期変動額
剰余金の配当			△14,615
固定資産圧縮積立金の取崩			-
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額			-
当期純利益			32,471
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△40	△40	△40
当期変動額合計	△40	△40	17,815
当期末残高	71	71	237,049

注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法及び先入先出法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。
(3) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
ステージ事業
宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(3) グループ通算制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
(重要な会計上の見積り)(保証会社:阪急電鉄㈱)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,998百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 323百万円
その他の事業固定資産 420,601百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの影響については、上記「1 繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 9,944百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりです。
(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
181,952	183,593

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(固定資産) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
	380,548	378,661

なお、当社は2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割により、阪急ホールディングス㈱(同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(流動負債) 1年内返済予定の長期借入金	3,444	4,230
(固定負債) 長期借入金	68,100	71,670
合計	71,544	75,900

3 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱※①	343,411	阪急阪神ホールディングス㈱※①	274,865
阪神電気鉄道㈱※②	14,491	北大阪急行電鉄㈱※④	16,389
北大阪急行電鉄㈱※③	11,766	阪神電気鉄道㈱※②	12,787
神戸高速鉄道㈱※①	9,699	神戸高速鉄道㈱※①	9,503
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	650	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	4,764
㈱宝塚クリエイティブアーツ	8	㈱宝塚クリエイティブアーツ	10
合計	380,028	合計	318,321

※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 保証債務11,766百万円のうち、3,639百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 保証債務16,389百万円のうち、3,248百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
(損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。
※2 固定資産売却損は、社有地等の譲渡によるものです。
※3 新型コロナウイルス関連損失は、新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開
催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のた
めに直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

(単位:百万円)

前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業費	13,181	営業費	13,669
営業外収益		営業外収益
受取配当金	1,503	受取配当金	1,720
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	411

(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,331百万円、関連会社株式821百万円)は、市場価格がないことから、記載していません。
(税効果会計関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
分譲土地建物評価損	8,163百万円		7,226百万円
減損損失	3,707		4,567
譲渡損益調整損	5,141		4,533
関係会社株式評価損	3,978		3,728
税務上の繰越欠損金	9,455		3,099
固定資産評価差額	-		2,585
その他	4,395		3,836
繰延税金資産 小 計	34,842		29,577
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△18,843		△19,633
評価性引当額 小 計	△18,843		△19,633
繰延税金負債との相殺	△15,998		△9,944
繰延税金資産 合 計	-		-
(繰延税金負債)
土地再評価差額金相当額	△131,366		△116,272
固定資産圧縮積立金	△2,873		△2,523
その他	△359		△3,085
繰延税金負債 小 計	△134,598		△121,882
繰延税金資産との相殺	15,998		9,944
繰延税金負債 合 計	△118,600		△111,938
繰延税金負債の純額	△118,600		△111,938

(注)当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱(同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調 整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△2.0		△2.0
評価性引当額	0.1		10.7
税率変更による期末繰延税金資産 (負債)の減額修正	-		△47.6
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		△4.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6%から30.6%に変更となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,812百万円、法人税等調整額が14,810百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しています。
(収益認識関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会における決議に基づき、㈱阪急阪神ホテルズを2024年4月1日付で吸収合併しました。
1 取引の概要
(1) 企業結合日
2024年4月1日
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱阪急阪神ホテルズを消滅会社とする吸収合併
(3) 結合後企業の名称
阪急電鉄㈱
(4) その他取引の概要に関する事項
阪急阪神ホールディングスグループでは、㈱阪急阪神ホテルズの事業スキーム(資産保有と運営を一体化して経営する方式)を抜本的に見直し、資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施しました。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(ⅳ) 附属明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)
有価証券明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(株式)

銘柄			株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	神戸電鉄㈱	77,680	215
		東宝㈱	18,630	92
		㈱KMO	1,734	86
		ソリオ宝塚都市開発㈱	1,350	67
		下津井電鉄㈱	480,000	44
		㈱新都市ライフホールディングス	26,438	22
		大阪ターミナルビル㈱	2,000	20
		神戸地下街㈱	20,000	19
		㈱神戸国際会館	37	17
		川西都市開発㈱	33,552	17
		その他22銘柄	873,401	69
合計			1,534,822	672

(その他)

種類及び銘柄			投資口数 (口)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	(投資事業有限責任組合への出資)
		TB投資事業有限責任組合	-	1,999
		ハック大阪投資事業有限責任組合	-	222
合計			-	2,222

有形固定資産等明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
土地	469,157	-	292	468,865	-	-	468,865
建物	455,788	15,371	6,604 (3,877)	464,555	278,054	10,925	186,500
構築物	295,072	6,012	1,912 (74)	299,172	192,095	4,081	107,076
車両	161,976	2,545	5,002	159,519	132,371	5,245	27,147
機械装置	49,202	1,980	672 (4)	50,509	40,062	2,179	10,447
工具器具備品	19,714	1,058	467 (0)	20,305	17,690	1,013	2,614
リース資産	14,600	-	2,299	12,301	7,809	1,189	4,491
建設仮勘定	211,603	61,213	46,903 (243)	225,914	-	-	225,914
有形固定資産合計	1,677,116	88,181	64,154 (4,200)	1,701,144	668,085	24,635	1,033,059
無形固定資産
借地権	-	-	-	2,566	-	-	2,566
公共施設負担金	-	-	-	4,369	2,274	390	2,095
共同施設負担金	-	-	-	2,838	1,118	192	1,719
電気供給施設利用権	-	-	-	290	233	19	56
電話施設利用権	-	-	-	28	-	-	28
その他	-	-	-	7,517	4,108	1,236	3,408
無形固定資産合計	-	-	-	17,610	7,734	1,838	9,876
長期前払費用	34	27	15	45	-	-	45

(注)1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。
(当期増加額)

建設仮勘定

うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」 京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化

14,610 11,173

百万円 百万円

(当期減少額)

建設仮勘定

うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」 販売土地建物への振替

15,794

百万円

2 「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額です。
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
引当金明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	229	-	-	80	149
固定資産撤去損失引当金	474	-	-	-	474
投資損失引当金	227	-	-	-	227

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う取崩額です。
(2) 主な資産及び負債の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。
① 連結財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 連結貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		7,551		10,973
預け金		47,160		52,250
受取手形及び売掛金	※1	41,924	※1	44,971
販売土地及び建物		676		778
商品及び製品		1,286		1,871
仕掛品		1,267		1,692
原材料及び貯蔵品		2,207		2,404
その他		6,585		6,997
貸倒引当金		△287		△268
流動資産合計		108,373		121,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※4	193,673	※4	190,525
機械装置及び運搬具(純額)	※4	9,954	※4	11,421
土地	※4	88,075	※4	87,615
建設仮勘定		5,511		7,667
その他(純額)	※4	8,585	※4	8,909
有形固定資産合計	※2,※3	305,800	※2,※3	306,139
無形固定資産	※3,※4	4,894	※3,※4	5,036
投資その他の資産
投資有価証券	※4,※5	45,274	※4,※5	53,071
繰延税金資産		6,924		6,773
退職給付に係る資産		958		2,024
その他	※4	19,060	※4	18,710
貸倒引当金		△31		△21
投資その他の資産合計		72,186		80,557
固定資産合計		382,881		391,733
資産合計		491,255		513,403

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金		12,977		14,828
短期借入金	※4	6,522	※4	6,864
未払金		17,790		19,312
未払法人税等		3,389		5,738
賞与引当金		2,253		2,473
その他	※1,※4	28,942	※1,※4	31,155
流動負債合計		71,875		80,373
固定負債
長期借入金	※4	153,043	※4	142,998
繰延税金負債		4,276		6,956
退職給付に係る負債		15,073		14,857
長期預り敷金		25,523		26,712
その他		6,065		6,302
固定負債合計		203,982		197,828
負債合計		275,858		278,201
純資産の部
株主資本
資本金		29,384		29,384
資本剰余金		21,405		21,444
利益剰余金		129,029		141,478
株主資本合計		179,820		192,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		12,754		17,692
繰延ヘッジ損益		△15		22
退職給付に係る調整累計額		244		951
その他の包括利益累計額合計		12,982		18,666
非支配株主持分		22,593		24,227
純資産合計		215,396		235,201
負債純資産合計		491,255		513,403

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業収益	※1	207,361	※1	232,881
営業費
運輸業等営業費及び売上原価		170,925		185,801
販売費及び一般管理費	※2	12,158	※2	13,156
営業費合計	※3	183,084	※3	198,958
営業利益		24,277		33,923
営業外収益
受取利息		217		232
受取配当金		629		612
持分法による投資利益		246		400
雑収入		417		379
営業外収益合計		1,511		1,625
営業外費用
支払利息		1,671		1,564
固定資産除却損		340		529
雑支出		222		202
営業外費用合計		2,233		2,295
経常利益		23,555		33,253
特別利益
工事負担金等受入額		537		804
固定資産売却益	※4	2,576	※4	7
その他		754		17
特別利益合計		3,867		829
特別損失
固定資産圧縮損		3,107		783
固定資産除却損		401		810
減損損失		197		358
耐震補強関連費用		160		336
その他		145		76
特別損失合計		4,012		2,367
税金等調整前当期純利益		23,411		31,715
法人税、住民税及び事業税		6,477		9,754
法人税等調整額		740		321
法人税等合計		7,217		10,076
当期純利益		16,193		21,639
非支配株主に帰属する当期純利益		1,996		1,902
親会社株主に帰属する当期純利益		14,197		19,737

連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期純利益		16,193		21,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		7,340		4,944
繰延ヘッジ損益		△53		38
退職給付に係る調整額		△104		701
その他の包括利益合計	※1	7,182	※1	5,683
包括利益		23,375		27,323
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		21,374		25,420
非支配株主に係る包括利益		2,001		1,902

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	29,384	21,421	116,611	167,417
当期変動額
剰余金の配当			△1,778	△1,778
親会社株主に帰属する 当期純利益			14,197	14,197
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		11		11
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減		△26		△26
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減				-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	△15	12,418	12,402
当期末残高	29,384	21,405	129,029	179,820

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,412	38	355	5,806	21,060	194,284
当期変動額
剰余金の配当						△1,778
親会社株主に帰属する 当期純利益						14,197
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						11
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減						△26
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減						-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	7,341	△53	△111	7,176	1,532	8,709
当期変動額合計	7,341	△53	△111	7,176	1,532	21,112
当期末残高	12,754	△15	244	12,982	22,593	215,396

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	29,384	21,405	129,029	179,820
当期変動額
剰余金の配当			△7,288	△7,288
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,737	19,737
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		32		32
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減				-
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減		6		6
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	39	12,448	12,487
当期末残高	29,384	21,444	141,478	192,307

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,754	△15	244	12,982	22,593	215,396
当期変動額
剰余金の配当						△7,288
親会社株主に帰属する 当期純利益						19,737
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						32
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減						-
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減						6
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	4,938	38	707	5,683	1,633	7,317
当期変動額合計	4,938	38	707	5,683	1,633	19,805
当期末残高	17,692	22	951	18,666	24,227	235,201

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合他)及び関連会社(㈱エフエム・キタ他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
b その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
b その他の棚卸資産
主として個別法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
ホテル事業
ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
スポーツ事業
a プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
b 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
c 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
④ 情報・通信事業
情報サービス事業
a ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
b システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ 建設事業
建設・環境事業
建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
(未適用の会計基準等)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る
税効果
2 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。
(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(連結貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	31,920	36,109
契約資産	10,003	8,844
契約負債	13,368	15,020

※2 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
331,619	341,641

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
248,080	248,585

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	54,284	(54,284)	55,087	(55,087)
機械装置及び運搬具	6,054	(6,054)	6,988	(6,988)
土地	7,740	(7,740)	7,740	(7,740)
その他	937	(937)	848	(848)
(無形固定資産)
無形固定資産	15	(15)	15	(15)
(投資その他の資産)
投資有価証券	8	(-)	8	(-)
その他	161	(-)	161	(-)
合計	69,202	(69,032)	70,850	(70,680)

担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(流動負債)
短期借入金	3,173	(3,173)	3,278	(3,278)
その他	81	(-)	76	(-)
(固定負債)
長期借入金	29,701	(29,701)	28,683	(28,683)
合計	32,957	(32,875)	32,038	(31,961)

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
投資有価証券(株式)	8,249	8,672

6 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱※①	343,411	阪急阪神ホールディングス㈱※①	274,865
西大阪高速鉄道㈱	14,547	西大阪高速鉄道㈱	13,542
阪急電鉄㈱※②	12,640	阪急電鉄㈱※②	11,583
神戸高速鉄道㈱※①	9,699	神戸高速鉄道㈱※①	9,503
北大阪急行電鉄㈱※③	3,639	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	4,764
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	650	北大阪急行電鉄㈱※③	3,248
合計	384,589	合計	317,507

※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
(連結損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益	184,465	208,105
その他の源泉から生じる収益	22,895	24,776
合計	207,361	232,881

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
人件費	8,490	9,082
経費	2,528	2,928

※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付費用	1,180	1,315
賞与引当金繰入額	2,328	2,621

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
土地等	2,576	機械装置及び運搬具等	7

(連結包括利益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	10,114	7,116
組替調整額	382	8
税効果調整前	10,497	7,124
税効果額	△3,156	△2,180
その他有価証券評価差額金	7,340	4,944
繰延ヘッジ損益:
当期発生額	△79	55
組替調整額	-	-
税効果調整前	△79	55
税効果額	25	△16
繰延ヘッジ損益	△53	38
退職給付に係る調整額:
当期発生額	△31	1,122
組替調整額	△124	△110
税効果調整前	△155	1,011
税効果額	50	△310
退職給付に係る調整額	△104	701
その他の包括利益合計	7,182	5,683

(連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	421,652	-	-	421,652
合計	421,652	-	-	421,652

(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会	普通株式	1,778	4.22	2022年3月31日	2022年6月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	7,288	利益剰余金	17.29	2023年3月31日	2023年6月19日

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	421,652	-	-	421,652
合計	421,652	-	-	421,652

(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	7,288	17.29	2023年3月31日	2023年6月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	10,483	利益剰余金	24.86	2024年3月31日	2024年6月17日

(リース取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	78	137
1年超	283	446
合計	361	583

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	2,013	2,368
1年超	13,955	20,952
合計	15,969	23,321

(金融商品関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。
短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	36,001	36,001	△0
負債の部
(2) 短期借入金	2,559	2,559	-
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)	157,007	153,721	△3,285
(4) デリバティブ取引	(21)	(21)	-

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	43,092	43,091	△0
負債の部
(2) 短期借入金	2,459	2,459	-
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)	147,403	148,134	730
(4) デリバティブ取引	33	33	-

(注)1 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式	855	1,157
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資(※)	168	149

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
3 非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しています。
5 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,551	-	-	-
預け金	47,160	-	-	-
受取手形及び売掛金	41,924	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	-	-	10
その他有価証券のうち	-	8	-	-
満期があるもの(国債)
合計	96,636	8	-	10

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,973	-	-	-
預け金	52,250	-	-	-
受取手形及び売掛金	44,971	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	-	-	10
その他有価証券のうち	8	-	-	-
満期があるもの(国債)
合計	108,203	-	-	10

6 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	3,963	20,444	94,483	38,116

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	4,405	20,257	86,119	36,621

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式	35,983	-	-	35,983
国債	8	-	-	8
デリバティブ取引
通貨関連	-	(21)	-	(21)

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式	43,074	-	-	43,074
国債	8	-	-	8
デリバティブ取引
通貨関連	-	33	-	33

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	9	-	-	9
負債の部
短期借入金	-	2,559	-	2,559
長期借入金	-	153,721	-	153,721

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	9	-	-	9
負債の部
短期借入金	-	2,459	-	2,459
長期借入金	-	148,134	-	148,134

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	9	△0

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	9	△0

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,983	17,744	18,239
	(2) 債券	8	8	0
	小計	35,991	17,752	18,239
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		35,991	17,752	18,239

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	43,043	17,699	25,343
	(2) 債券	8	8	0
	小計	43,051	17,707	25,343
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	30	32	△2
	小計	30	32	△2
合計		43,082	17,740	25,341

(注)市場価格のない株式等(前連結会計年度1,024百万円、当連結会計年度1,306百万円)については、上表には含めていません。
(デリバティブ取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
為替予約の 振当処理	為替予約取引	未払金 (予定取引)
	買建
	米ドル		1,065	-	△21
合計			1,065	-	△21

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
為替予約の 振当処理	為替予約取引	未払金 (予定取引)
	買建
	米ドル		1,017	-	33
合計			1,017	-	33

(退職給付関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)を設けています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,210	24,185
勤務費用	1,296	1,312
利息費用	136	135
数理計算上の差異の発生額	△61	△305
退職給付の支払額	△1,413	△1,648
その他	17	-
退職給付債務の期末残高	24,185	23,680

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	10,016	10,069
期待運用収益	97	94
数理計算上の差異の発生額	△93	816
事業主からの拠出額	430	423
退職給付の支払額	△381	△557
年金資産の期末残高	10,069	10,847

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,021	8,720
年金資産	△10,069	△10,847
	△1,048	△2,126
非積立型制度の退職給付債務	15,163	14,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,115	12,832
退職給付に係る負債	15,073	14,857
退職給付に係る資産	△958	△2,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,115	12,832

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,296	1,312
利息費用	136	135
期待運用収益	△97	△94
数理計算上の差異の費用処理額	△87	△63
過去勤務費用の費用処理額	△51	△46
その他	△35	39
確定給付制度に係る退職給付費用	1,162	1,283

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△51	△46
数理計算上の差異	△104	1,058
合計	△155	1,011

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△46	0
未認識数理計算上の差異	△271	△1,330
合計	△317	△1,329

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	33	35
株式	26	27
現金及び預金	2	2
一般勘定	38	35
その他	1	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として0.7%	主として0.7%
予想昇給率	主として2.1%	主として1.8%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。
(税効果会計関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,381百万円		3,959百万円
資産に係る未実現損益	1,990		2,121
減損損失	951		1,040
賞与引当金	752		834
事業税・事業所税未払額	403		587
会社分割に伴う関係会社株式差額	448		448
税務上の繰越欠損金(注)1	932		233
固定資産の取得に係る調整額	204		191
減価償却費損金算入限度超過額	120		157
投資有価証券評価損	139		136
その他	2,105		2,142
繰延税金資産 小 計	12,430		11,853
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)1	△160		△104
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,624		△1,730
評価性引当額 小 計	△1,784		△1,835
繰延税金負債との相殺	△3,721		△3,245
繰延税金資産 合 計	6,924		6,773
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,487		△7,668
事業再編に伴う資産評価益	△1,683		△1,666
投資有価証券交換益	△63		△63
その他	△763		△803
繰延税金負債 小 計	△7,997		△10,202
繰延税金資産との相殺	3,721		3,245
繰延税金負債 合 計	△4,276		△6,956
繰延税金資産(負債)の純額	2,648		△183

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	18	2	2	3	-	906	932
評価性引当額	△14	-	△2	-	-	△144	△160
繰延税金資産	4	2	0	3	-	762	772

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6%から30.6%に変更となります。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(資産除去債務関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,953百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,361百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額(注)1
	期首残高	172,428	166,879
	期中増減額(注)2	△5,549	△4,320
	期末残高	166,879	162,558
期末時価(注)3		508,704	504,827

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,197百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,695百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,455百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,734百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
(収益認識関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
都市交通事業	42,202	47,400
不動産事業	39,683	43,232
エンタテインメント事業	38,363	50,327
情報・通信事業	60,355	64,579
建設事業	35,674	38,872
調整額	△8,918	△11,530
合計	207,361	232,881

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度22,895百万円、当連結会計年度24,776百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	31,212	31,920
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	31,920	36,109
契約資産(期首残高)	7,724	10,003
契約資産(期末残高)	10,003	8,844
契約負債(期首残高)	12,271	13,368
契約負債(期末残高)	13,368	15,020

契約資産は、主に建設事業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。
契約負債は、主に都市交通事業、エンタテインメント事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。
(セグメント情報等)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	:	鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業	:	賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業	:	スポーツ事業
情報・通信事業	:	情報・通信事業
建設事業	:	建設・環境事業

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設
営 業 収 益
(1)外部顧客への 営業収益	41,154	38,860	38,218	58,267	30,860	-	207,361
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	1,048	823	144	2,088	4,813	△8,918	-
合計	42,202	39,683	38,363	60,355	35,674	△8,918	207,361
セグメント利益 又は損失(△)	5,396	3,863	6,794	5,918	1,935	368	24,277
セグメント資産	139,302	348,123	73,311	72,201	31,526	△173,209	491,255
その他の項目
減価償却費	4,985	7,970	2,238	5,115	184	△1,568	18,925
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	4,900	2,779	1,203	5,629	198	△630	14,080

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設
営 業 収 益
(1)外部顧客への 営業収益	46,413	42,388	49,890	61,695	32,492	-	232,881
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	986	843	436	2,884	6,379	△11,530	-
合計	47,400	43,232	50,327	64,579	38,872	△11,530	232,881
セグメント利益 又は損失(△)	9,193	6,134	10,432	6,136	2,568	△542	33,923
セグメント資産	141,214	326,006	78,551	80,218	34,507	△147,094	513,403
その他の項目
減価償却費	5,095	7,624	2,276	5,370	222	△1,240	19,349
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	7,476	3,679	3,939	5,324	436	△786	20,070

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費(前連結会計年度1,072百万円、当連結会計年度749百万円)のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額(前連結会計年度
△224,607百万円、当連結会計年度△204,809百万円)のほか、当社での余資運用資金(現金及び預金、預け金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
関連情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(関連当事者情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0%	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	343,411	-	-
							債務被保証	14,491	-	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0%	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	274,865	-	-
							債務被保証	12,787	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。
② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	西大阪高速鉄道㈱	大阪市 福島区	17,799	鉄道事業	直接35.0%	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	債務保証	14,547	-	-
	神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	直接25.9%	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	工事預託金の預託	-	その他の 投資等	7,717
							債務保証	9,699	-	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	西大阪高速鉄道㈱	大阪市 福島区	17,799	鉄道事業	直接35.0%	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	債務保証	13,542	-	-
	神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	直接25.9%	鉄道施設の賃借 債務保証	工事預託金の預託	-	その他の 投資等	7,256
							債務保証	9,503	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。
工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。
③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社を 持つ会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任	債務保証	12,640	-	-
							債務被保証	14,491	-	-
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入 債務保証	資金の 借入	14,000	長期 借入金	119,100
							寄託金の 預入	85,522	預け金	6,768

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社を 持つ会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任	債務保証	11,583	-	-
							債務被保証	12,787	-	-
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入 債務保証	資金の 借入	2,000	短期 借入金	934
									長期 借入金	110,165
							寄託金の 預入	64,320	預け金	7,729

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。
④ 保証会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の 役員	荒木直也 (注)2	-	-	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	-	敷金	7,140

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の 役員	荒木直也 (注)2	-	-	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	-	敷金	7,140

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
2 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。
(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	寄託金の 預入	100,233	預け金	40,391

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	寄託金の 預入	102,415	預け金	44,521

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	(円)	457.26	500.35
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	215,396	235,201
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	22,593	24,227
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(22,593)	(24,227)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	192,802	210,974
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	421,652	421,652

		前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益	(円)	33.67	46.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	14,197	19,737
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	(百万円)	14,197	19,737
普通株式の期中平均株式数	(千株)	421,652	421,652

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(ⅳ) 連結附属明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(社債明細表)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	2,559	2,459	0.527	-
1年以内に返済予定の長期借入金	3,963	4,405	1.505	-
1年以内に返済予定のリース債務	935	988	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	153,043	142,998	0.961	2025年～2044年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,108	2,811	-	2025年～2033年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	162,610	153,662	-	-

(注)1 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	4,805	6,366	4,946	4,139
リース債務	758	651	619	479

(資産除去債務明細表)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
② 財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		768		810
預け金		6,768		7,729
未収運賃		3,147		3,279
未収金		4,729		5,143
販売土地及び建物		689		791
貯蔵品		1,155		1,192
前払費用		334		364
その他		2,344		1,314
貸倒引当金		△9		-
流動資産合計		19,929		20,625
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産		212,431		216,644
減価償却累計額		△133,948		△135,880
有形固定資産(純額)		78,482		80,763
無形固定資産		1,184		1,244
鉄道事業固定資産合計	※1,※2	79,667	※1,※2	82,007
兼業固定資産
有形固定資産		335,749		336,566
減価償却累計額		△137,459		△142,682
有形固定資産(純額)		198,290		193,884
無形固定資産		489		537
兼業固定資産合計		198,779		194,421
各事業関連固定資産
有形固定資産		5,958		5,665
減価償却累計額		△4,196		△4,262
有形固定資産(純額)		1,761		1,402
無形固定資産		31		34
各事業関連固定資産合計		1,793		1,436
建設仮勘定
鉄道事業		3,745		4,004
兼業		900		2,885
各事業関連		2		-
建設仮勘定合計		4,648		6,890
投資その他の資産
投資有価証券		36,334		43,304
関係会社株式		24,010		24,144
従業員に対する長期貸付金		3		1
破産更生債権等		3		3
長期前払費用		4,907		4,602
前払年金費用		368		524
その他		10,680		10,332
貸倒引当金		△3		△3
投資その他の資産合計		76,303		82,909
固定資産合計		361,191		367,666
資産合計		381,121		388,292

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金		2,059		2,059
1年内返済予定の長期借入金	※2	3,863	※2	4,405
未払金	※3	14,655	※3	15,003
未払費用	※3	615	※3	726
未払消費税等		2,456		748
未払法人税等		1,684		2,327
預り連絡運賃		1,127		1,141
預り金	※3	18,209	※3	21,633
前受運賃		1,842		1,827
前受金	※3	2,073	※3	2,270
賞与引当金		627		718
その他	※3	806	※3	592
流動負債合計		50,021		53,453
固定負債
長期借入金	※2	148,993	※2	138,848
繰延税金負債		4,315		6,696
PCB処理引当金		50		49
退職給付引当金		6,060		5,934
長期預り敷金	※3	28,657	※3	29,847
その他		1,910		1,655
固定負債合計		189,989		183,032
負債合計		240,011		236,485
純資産の部
株主資本
資本金		29,384		29,384
資本剰余金
資本準備金		19,495		19,495
その他資本剰余金		2		2
資本剰余金合計		19,497		19,497
利益剰余金
利益準備金		4,640		4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		1,016		1,016
別途積立金		4,635		4,635
繰越利益剰余金		69,344		75,160
利益剰余金合計		79,637		85,453
株主資本合計		128,519		134,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		12,590		17,470
評価・換算差額等合計		12,590		17,470
純資産合計		141,110		151,806
負債純資産合計		381,121		388,292

(ⅱ) 損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入		30,462		34,253
運輸雑収		2,526		2,684
営業収益合計		32,988		36,937
営業費
運送営業費		20,414		20,879
一般管理費		2,365		2,530
諸税		1,517		1,547
減価償却費		4,856		5,006
営業費合計		29,154		29,964
鉄道事業営業利益		3,834		6,973
兼業営業利益
営業収益
土地建物事業収入
賃貸収入		30,877		34,478
分譲収入		1,526		-
土地建物事業収入合計		32,403		34,478
スポーツ・レジャーその他事業収入		10,871		12,907
営業収益合計		43,275		47,386
営業費
売上原価		690		612
販売費及び一般管理費		21,691		23,400
諸税		4,462		4,644
減価償却費		7,452		7,330
営業費合計		34,297		35,989
兼業営業利益		8,977		11,396
全事業営業利益		12,812		18,370
営業外収益
受取利息		72		67
受取配当金	※2	2,097	※2	2,699
雑収入		248		249
営業外収益合計		2,418		3,016
営業外費用
支払利息		1,659		1,546
固定資産除却損		295		463
雑支出		184		163
営業外費用合計		2,138		2,173
経常利益		13,092		19,212

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額		529		621
固定資産売却益	※1	2,554	※1	3
その他		22		6
特別利益合計		3,106		632
特別損失
固定資産圧縮損		3,100		613
固定資産除却損		345		587
減損損失		187		358
耐震補強関連費用		160		336
その他		-		1
特別損失合計		3,793		1,897
税引前当期純利益		12,404		17,946
法人税、住民税及び事業税		3,062		4,613
法人税等調整額		231		229
法人税等合計		3,294		4,842
当期純利益		9,110		13,104

(付) 営業費明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)			当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
区分	注記 番号	金額			金額
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費	※1
人 件 費		8,860			9,094
経 費		11,553			11,785
小 計			20,414			20,879
2 一般管理費
人 件 費		912			897
経 費		1,452			1,632
小 計			2,365			2,530
3 諸 税			1,517			1,547
4 減価償却費			4,856			5,006
鉄道事業営業費合計				29,154			29,964
Ⅱ 兼業営業費
1 売上原価
土地建物事業売上原価		268			-
スポーツ・レジャー その他事業売上原価		421			612
小 計			690			612
2 販売費及び一般管理費	※2
人 件 費		1,717			1,760
経 費		19,974			21,640
小 計			21,691			23,400
3 諸 税	※2		4,462			4,644
4 減価償却費			7,452			7,330
兼業営業費合計				34,297			35,989
全事業営業費合計				63,451			65,953

(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)						当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
	※1	鉄道事業営業費	運送営業費				※1	鉄道事業営業費	運送営業費
			給与	7,052					給与	7,209
			修繕費	3,299					修繕費	3,342
			電力費	2,360					電力費	2,148
			鉄道線路使用料	1,897					鉄道線路使用料	1,897
	※2	兼業営業費	販売費及び一般管理費				※2	兼業営業費	販売費及び一般管理費
			修繕費	1,880					修繕費	2,488
			水道光熱費	3,877					水道光熱費	3,558
			諸手数料	3,975					諸手数料	4,519
			業務委託料	5,756					業務委託料	6,066
			諸税						諸税
			固定資産税	3,095					固定資産税	3,505
	3	営業費(全事業) に含まれている 引当金繰入額	賞与引当金繰入額	627			3	営業費(全事業) に含まれている 引当金繰入額	賞与引当金繰入額	718
			退職給付費用	429					退職給付費用	456

(ⅲ) 株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	29,384	19,495	2	19,497

	株主資本
	利益剰余金					株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,640	318	4,635	62,711	72,305	121,187
当期変動額
剰余金の配当				△1,778	△1,778	△1,778
固定資産圧縮積立金の積立		698		△698	-	-
当期純利益				9,110	9,110	9,110
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	698	-	6,633	7,331	7,331
当期末残高	4,640	1,016	4,635	69,344	79,637	128,519

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,059	5,059	126,247
当期変動額
剰余金の配当			△1,778
固定資産圧縮積立金の積立			-
当期純利益			9,110
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	7,530	7,530	7,530
当期変動額合計	7,530	7,530	14,862
当期末残高	12,590	12,590	141,110

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	29,384	19,495	2	19,497

	株主資本
	利益剰余金					株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,640	1,016	4,635	69,344	79,637	128,519
当期変動額
剰余金の配当				△7,288	△7,288	△7,288
固定資産圧縮積立金の積立					-	-
当期純利益				13,104	13,104	13,104
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	5,815	5,815	5,815
当期末残高	4,640	1,016	4,635	75,160	85,453	134,335

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	12,590	12,590	141,110
当期変動額
剰余金の配当			△7,288
固定資産圧縮積立金の積立			-
当期純利益			13,104
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	4,880	4,880	4,880
当期変動額合計	4,880	4,880	10,696
当期末残高	17,470	17,470	151,806

注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しています。
(3) PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
スポーツ事業
a 野球場の運営
野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
b 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) グループ通算制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
248,080	248,585

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(固定資産)
鉄道事業固定資産(鉄道財団)	69,032	70,680

担保付債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(流動負債)
1年内返済予定の長期借入金	3,173	3,278
(固定負債)
長期借入金	29,701	28,683
合計	32,875	31,961

※3 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(流動負債)		(流動負債)
未払金	5,519	未払金	6,309
未払費用	244	未払費用	234
預り金	11,869	預り金	14,378
前受金	100	前受金	102
その他	0	その他	0
(固定負債)		(固定負債)
長期預り敷金	3,196	長期預り敷金	3,197

4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱※①	343,411	阪急阪神ホールディングス㈱※①	274,865
西大阪高速鉄道㈱	14,547	西大阪高速鉄道㈱	13,542
阪急電鉄㈱※②	12,640	阪急電鉄㈱※②	11,583
神戸高速鉄道㈱※①	9,699	神戸高速鉄道㈱※①	9,503
北大阪急行電鉄㈱※③	3,639	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	4,764
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	650	北大阪急行電鉄㈱※③	3,248
合計	384,589	合計	317,507

※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
(損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
土地等	2,554	土地等	3

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

(単位:百万円)

前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業外収益		営業外収益
受取配当金	1,502	受取配当金	2,113

(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,439百万円、関連会社株式6,704百万円)は、市場価格がないことから、記載していません。
(税効果会計関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,740百万円		1,654百万円
減損損失	762		852
会社分割に伴う関係会社株式差額	448		448
事業税・事業所税未払額	220		241
賞与引当金	191		219
固定資産の取得に係る調整額	204		191
投資有価証券評価損	135		132
減価償却費損金算入限度超過額	43		43
税務上の繰越欠損金	61		-
その他	839		726
繰延税金資産 小 計	4,648		4,509
評価性引当額	△1,318		△1,425
繰延税金負債との相殺	△3,329		△3,083
繰延税金資産 合 計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,407		△7,559
吸収分割に伴う受入資産評価益	△1,683		△1,666
投資有価証券交換益	△63		△63
その他	△491		△491
繰延税金負債 小 計	△7,644		△9,779
繰延税金資産との相殺	3,329		3,083
繰延税金負債 合 計	△4,315		△6,696
繰延税金負債の純額	△4,315		△6,696

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調 整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△4.3		△4.0
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額	0.0		0.6
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		27.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。
(収益認識関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(ⅳ) 附属明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
有価証券明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(株式)

銘柄			株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	14,749,238	28,687
		山陽電気鉄道㈱	3,880,164	8,194
		神姫バス㈱	590,885	2,011
		アサヒグループホールディングス㈱	217,360	1,213
		美津濃㈱	169,800	1,079
		三菱電機㈱	304,000	763
		朝日放送グループホールディングス㈱	742,500	487
		関西国際空港土地保有㈱	4,400	220
		四季㈱	3,000	195
		㈱MBSメディアホールディングス	100,000	100
		その他29銘柄	555,057	201
合計			21,316,404	43,154

(その他)

種類及び銘柄			投資口数 (口)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	(投資事業有限責任組合への出資)
		ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合	8	149
合計			8	149

有形固定資産等明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
土地	86,249	-	460 (358)	85,789	-	-	85,789
建物	279,415	4,565	2,445	281,536	149,606	7,460	131,929
構築物	120,340	2,518	857	122,001	74,654	2,020	47,346
車両	44,514	1,492	1,081	44,925	39,536	958	5,388
機械装置	14,097	1,302	733	14,666	11,670	427	2,995
工具器具備品	9,520	754	318	9,956	7,355	852	2,601
建設仮勘定	4,648	13,711	11,468	6,890	-	-	6,890
有形固定資産合計	558,787	24,344	17,366 (358)	565,766	282,825	11,719	282,940
無形固定資産
借地権	-	-	-	39	-	-	39
ソフトウェア	-	-	-	2,230	665	590	1,564
その他	-	-	-	511	299	28	212
無形固定資産合計	-	-	-	2,781	964	618	1,816
長期前払費用	6,600	412	120	6,892	2,289	717	4,602

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	梅田駅改良工事		937百万円
建設仮勘定	阪神タイガースファーム施設移転計画		1,351百万円

2 「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額です。
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
引当金明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	13	-	6	2	3
賞与引当金	627	718	627	-	718
PCB処理引当金	50	-	1	-	49

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別債権の回収によるものです。
(2) 主な資産及び負債の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。