※6 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

	(単位:百万円)
為替換算調整勘定	325
非支配株主持分	△12,430
株式の取得価額	29,766

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
株式の追加取得により新たにオーエス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計については、有利子負債や前受金(流動負債の「その他」)が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ985億89百万円増加し、1兆9,830億59百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ889億31百万円増加し、1兆698億71百万円となり、自己資本比率は32.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
その他の包括利益累計額合計		5,325		8,555
非支配株主持分	※6	5,301	※6	5,334
純資産合計		270,373		294,858

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	74,137	91,634
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(74,137)	(91,634)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	906,802	978,237

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度374,149株、当連結会計年度613,045株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度385,835株、当連結会計年度353,508株です。

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