その他の包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)

2024/06/17 10:37

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効

2024/06/17 10:37

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
当期純利益		20,396		35,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△429		△39

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/17 10:37

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
期首残高	14,784	15,668
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-	-
その他の包括利益に計上(※)	884	1,250
購入、売却及び償還の純額	-	-

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しています。

2024/06/17 10:37