有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
3 非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
5 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
6 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めていません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度15,668百万円、当連結会計年度16,918百万円です。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しています。
2 投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位:百万円)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産の部 | |||
| (1) 投資有価証券 | 46,402 | 46,401 | △0 |
| 負債の部 | |||
| (2) 短期借入金 | 96,650 | 96,650 | - |
| (3) 社債(1年内償還予定を含む。) | 260,000 | 249,779 | △10,220 |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む。) | 725,944 | 728,526 | 2,581 |
| (5) デリバティブ取引 | (39) | (39) | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産の部 | |||
| (1) 投資有価証券 | 52,773 | 52,772 | △0 |
| 負債の部 | |||
| (2) 短期借入金 | 101,789 | 101,789 | - |
| (3) 社債(1年内償還予定を含む。) | 265,000 | 252,136 | △12,863 |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む。) | 793,838 | 799,971 | 6,132 |
| (5) デリバティブ取引 | 563 | 563 | - |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式等 | 4,847 | 5,150 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資(※) | 5,264 | 9,821 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
3 非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
5 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 42,876 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 120,067 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(国債等) | 60 | 33 | - | 300 |
| 合計 | 163,004 | 33 | - | 300 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 59,610 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 103,386 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(国債等) | 23 | 11 | - | 300 |
| 合計 | 163,019 | 11 | - | 300 |
6 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 社債 | 30,000 | 70,000 | 85,000 | 75,000 |
| 長期借入金 | 91,331 | 301,494 | 262,651 | 70,466 |
| 合計 | 121,331 | 371,495 | 347,651 | 145,466 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 社債 | 15,000 | 80,000 | 95,000 | 75,000 |
| 長期借入金 | 88,065 | 316,846 | 302,583 | 86,342 |
| 合計 | 103,065 | 396,846 | 397,583 | 161,342 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産の部 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式等 | 30,629 | - | - | 30,629 |
| 国債 | 93 | - | - | 93 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | (39) | - | (39) |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産の部 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式等 | 35,809 | - | - | 35,809 |
| 国債 | 34 | - | - | 34 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 563 | - | 563 |
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めていません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度15,668百万円、当連結会計年度16,918百万円です。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産の部 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 9 | - | - | 9 |
| 負債の部 | ||||
| 短期借入金 | - | 96,650 | - | 96,650 |
| 社債 | - | 249,779 | - | 249,779 |
| 長期借入金 | - | 728,526 | - | 728,526 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産の部 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 9 | - | - | 9 |
| 負債の部 | ||||
| 短期借入金 | - | 101,789 | - | 101,789 |
| 社債 | - | 252,136 | - | 252,136 |
| 長期借入金 | - | 799,971 | - | 799,971 |
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しています。
2 投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 14,784 | 15,668 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | - | - |
| その他の包括利益に計上(※) | 884 | 1,250 |
| 購入、売却及び償還の純額 | - | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - | - |
| 期末残高 | 15,668 | 16,918 |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しています。