有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金及び預金	24,225	24,225	-
(2) 受取手形及び売掛金	73,141	73,141	-
(3) 投資有価証券	38,916	38,916	0
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金	37,480	37,480	-
(5) 短期借入金(※1)	135,322	135,322	-
(6) 社債(※2)	112,000	116,753	4,753
(7) 長期借入金(※1)	659,687	685,991	26,304
(8) デリバティブ取引	-	△16,240	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金及び預金	24,255	24,255	-
(2) 受取手形及び売掛金	83,492	83,492	-
(3) 投資有価証券	43,947	43,947	0
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金	40,086	40,086	-
(5) 短期借入金(※1)	134,676	134,676	-
(6) 社債(※2)	102,000	105,387	3,387
(7) 長期借入金(※1)	654,255	677,774	23,519
(8) デリバティブ取引	-	△10,950	-

(※1)1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。
(※2)1年内償還予定の社債を含めています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式及び債券	5,823	5,810
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資	3,682	3,735
譲渡性預金	2,543	534

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注3)非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	24,225	-	-	-
受取手形及び売掛金	73,141	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債等)	-	9	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの(国債等)	10	237	242	300
合計	97,376	247	242	300

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	24,255	-	-	-
受取手形及び売掛金	83,492	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債等)	-	9	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの(国債等)	26	281	165	300
合計	107,755	291	165	300

(注6)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	30,000	55,000	17,000	10,000
長期借入金	70,586	151,945	255,164	181,990
合計	100,586	206,945	272,164	191,990

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	10,000	55,000	17,000	20,000
長期借入金	43,732	153,047	292,859	164,616
合計	53,732	208,047	309,859	184,616