有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを回避しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、為替予約取引により、ヘッジしています。
長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金の調達であり、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利の変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、金利スワップ取引の締結により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しています。加えて、キャッシュプールシステム等によるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は、主に一部の借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたものです。また、為替予約取引は、主に一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクを回避しています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	26,602	26,602	-
(2) 受取手形及び売掛金	75,181	75,181	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	48,469	48,469	0
資産合計	150,253	150,253	0
(4) 支払手形及び買掛金	44,110	44,110	-
(5) 短期借入金(※1)	167,778	167,778	-
(6) 社債(※2)	122,000	126,564	4,564
(7) 長期借入金(※1)	824,205	840,350	16,144
負債合計	1,158,094	1,178,803	20,709
(8) デリバティブ取引	-	△12,129	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	25,368	25,368	-
(2) 受取手形及び売掛金	80,063	80,063	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	55,623	55,623	0
資産合計	161,055	161,055	0
(4) 支払手形及び買掛金	42,943	42,943	-
(5) 短期借入金(※1)	154,616	154,616	-
(6) 社債(※2)	122,000	125,860	3,860
(7) 長期借入金(※1)	743,988	763,430	19,441
負債合計	1,063,549	1,086,851	23,302
(8) デリバティブ取引	-	△8,595	-

(※1)1年内返済予定の長期借入金は「(7) 長期借入金」に含めています。
(※2)1年内償還予定の社債を含めています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格によっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券
非上場株式	4,868	4,832
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	3,075	2,265
譲渡性預金	13,910	13,115
合計	21,853	20,213

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	26,602	-	-	-
受取手形及び売掛金	75,181	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債等)	5	9	-	-
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)	-	46	352	-
合計	101,789	56	352	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	25,368	-	-	-
受取手形及び売掛金	80,063	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債等)	9	-	-	-
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)	8	37	390	-
合計	105,449	37	390	-

(注6)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	10,000	60,000	52,000	-
長期借入金	186,580	345,860	166,491	125,273
合計	196,580	405,860	218,491	125,273

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	20,000	40,000	62,000	-
長期借入金	158,688	233,975	193,783	157,541
合計	178,688	273,975	255,783	157,541