有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査します。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしています。なお、監査等委員 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を原則として毎月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
石橋 正好	11回	11回
小林 公一	11回	11回
阪口 春男	11回	11回
石井 淳蔵	11回	10回
小見山 道有	11回	11回

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等を予定しています。
また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集します。
② 内部監査の状況
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ(17名)からなる社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 監査人の継続期間
46年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博(2019年度から)
指定有限責任社員 千田健悟(2019年度から)
指定有限責任社員 鈴木重久(2016年度から)
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他監査従事者5名です。
5. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしており、監査等委員会設置会社への移行後においても同様の方針を定めています。
6. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
④ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動(内部通報制度の運用状況を含む。)について定期的にかつ適時に報告を受けます。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会います。
内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行います。
さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況(リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。)について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っていきます。
⑤ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	32	2	32	4
連結子会社	302	4	306	20
合計	334	7	339	25

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務並びに財務及び税務デューデリジェンス業務等です。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(1.を除く)

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	1	-	2
連結子会社	12	2	16	0
合計	12	3	16	2

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティマネジメント関連支援業務等です。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。