なお、当連結会計年度より、PT NSM ASSETS INDONESIA他1社については、会社設立したことにより、オーエス㈱については、株式の追加取得により、阪急阪神不動産ジョインID-DCP合同会社他5社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、阪神トラベル・インターナショナル㈱は、2023年4月1日付で㈱阪急阪神ビジネストラベルを存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。