有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)指標及び目標
経営戦略上必要な人材を計画的に採用・育成し、一人ひとりのパフォーマンスの最大化を図るため、下表のとおり、KPIを設定しています。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。このため、上表の指標に関する目標及び実績は、注釈があるものを除き、当社及び主要6社を対象として記載しています。また、一部のKPIについては、実績のモニタリングのみを行っているため、目標値を設定していません。
4.人権
(1) ガバナンス
ガバナンスについては、「1.サステナビリティ全般」の「(1) ガバナンス」に記載のとおりです。
(2) 戦略
当社グループは「人の尊重」をグループ経営理念の価値観の一つとしており、すべての従業員がその趣旨を深く理解できるよう、「人権の尊重に関する基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」を明文化しています。
2023年4月には、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえ、基本理念と基本方針を改定し、これを踏まえて人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど、今後も負の影響の回避・低減に努めていきます。

<阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本理念>私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。 <阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本方針>1.人権尊重に関連する法令・規範の遵守 私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典(世界人権宣言・国際人権規約)」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」※などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。 ※ 結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めています。 2.適用範囲 本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。 3.人権デュー・ディリジェンス 私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。 4.救済・是正 私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。 5. ステークホルダーとの対話 私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。 6. 教育・啓発 私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。 7.職場環境づくり 私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。 8.情報開示 私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。

なお、「人権の尊重に関する基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」について、当社グループの全役職員に配付する「コンプライアンスの手引き」等を通じて周知を図っているほか、グループ各社の経営層と当社の全管理職を対象に、経営トップによるサステナブル経営の重要性の説明や外部有識者による人権啓発研修を毎年実施するなど、トップコミットメント及び教育・啓発に取り組んでいます。
(3) リスク管理
<人権デュー・ディリジェンス>当社は、人権の尊重に関する基本理念及び基本方針の改定にあたり、全連結子会社に対し、2022年度にチェックリストによる人権尊重に関する状況確認を実施しました。当該リストは、ILO(国際労働機関)が定める中核的労働基準である、結社の自由及び団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用及び職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境に関して、専門家の助言を踏まえて、当社が独自に作成したものです。
また、「ビジネスと人権」の視点をさらに意識し、グループ全体(サプライチェーンを含む。)において、人権リスクの洗出しと優先順位付けをしたうえで、人権侵害の防止・負の影響の軽減の取組を進めていきます。取組にあたっては、社外の視点を重視し、大学教授やNGO等の外部の専門家と対話しながら進めていきます。
特に、ハラスメントについては、当社社長及びグループ各社のトップからハラスメント防止メッセージを従業員に発信するとともに、毎年、グループ各社がハラスメント防止対策計画を策定し、それに沿った取組を計画的に実施しているほか、当社グループの従業員を対象に「職場環境に関するアンケート」を隔年で実施し、アンケート結果を、グループ各社におけるハラスメント防止対策の立案に活用しています。
<是正・救済>当社では、人権侵害行為を含む法令等違反行為・反倫理的行為が行われていた場合、又はそのおそれがある場合に、当社グループの役職員及び当社グループのお取引先が利用可能な内部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を窓口とする外部相談受付窓口からなる「企業倫理相談窓口」を設置しています(匿名での相談も可能)。なお、企業倫理相談窓口の運用の状況について、毎年取締役会及び監査等委員会に報告しており、2022年度におけるグループ全体の受付件数は69件でした。
さらに、当社では、当社グループの従業員を対象とした「ハラスメント相談窓口」を設置し、職場におけるハラスメントについての相談を受け付けています(匿名での相談も可能)。
両窓口の利用にあたっては、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取扱いがない旨を規程等で明示しています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、研修等を通じて人権啓発に取り組んでおり、下表のとおり、KPIを設定しています。

非財務KPI(※)	目標値(2025年度)	2022年度実績
当社主催人権研修受講率	100%を継続	100%

※ 対象範囲は、当社及び主要6社(阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ)