有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) リスク管理
<人権デュー・ディリジェンス>当社では、これまでもハラスメントや差別等の人権課題に対し、リスク軽減の取組を進めてきましたが、「ビジネスと人権」の視点をより意識し、グループ全体(サプライチェーンを含む。)において、人権リスクの洗出しと優先順位付け(重要リスクの特定)をした上で、人権侵害の防止・負の影響の軽減の取組を進めています。また、取組にあたっては、社外の視点を重視し、大学教授やNGOの代表者等の外部の有識者と対話しながら進めています。
人権リスクの洗出しにあたっては、当社グループの主要な事業に関係する従業員により、人権リスク洗出しに関するワークショップを開催しました。ワークショップにおいて、各事業のサプライチェーン上の人権リスクを、ステークホルダーごとに抽出した上で、外部の有識者等の助言や各国際規範・ガイドラインを踏まえ、現時点で想定される各事業の人権リスクを洗い出しました。
洗い出した人権リスクについて、潜在的な人権への負の影響の深刻度(規模・範囲・是正困難度)と負の影響が生じる可能性の観点から評価を行い、下記のとおり、当社グループにおける重要な人権リスクを特定しました。
なお、人権リスクの洗出しや重要な人権リスクの特定にあたっては、当社広聴窓口や企業倫理相談窓口へのご意見・相談内容など、お客様・地域住民・従業員等のステークホルダーの声を考慮しています。
重要な人権リスクについては、今後、下表の対応の主な方向性に基づき、予防・低減に向けた取組を順次進めていきます。また、引き続き、従業員向けの教育・啓発に取り組んでいきます。


<是正・救済>当社では、人権侵害行為を含む法令等違反行為・反倫理的行為が行われていた場合又はそのおそれがある場合に、当社グループ及び取引先の役職員とその家族が利用可能な内部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を窓口とする外部相談受付窓口からなる「企業倫理相談窓口」を設置しています。なお、企業倫理相談窓口の運用の状況について、毎年取締役会及び監査等委員会に報告しており、2024年度におけるグループ全体の受付件数は86件でした。
さらに、当社では、当社グループの従業員を対象とした「ハラスメント相談窓口」を設置し、職場におけるハラスメントについての相談を受け付けています。
両窓口の利用については、匿名での利用が可能であり、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取扱いがない旨を規程等で明示しています。