有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、対象者を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち会長及び社長の職にある者とする株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者を代表取締役に変更しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(以下、社外取締役及び国内非居住者を除き(阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き)、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。)を対象に、株式報酬制度(以下、当社の株式報酬制度とあわせて「本制度」という。)を採用しています。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限500,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
(ご参考)
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2020年8月17日付で延長
・信託の期間 2020年9月1日 ～ 2023年8月31日まで延長
※当初信託期間2017年5月17日～2020年8月31日
※2023年8月に信託期間を2026年8月まで延長する旨の変更契約を締結予定
・制度開始日 2017年5月17日(当社における本制度の施行は2019年9月1日)
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託に拠出する 2,300百万円(うち当社分の上限額760百万円)
金員の上限額 ※信託報酬及び信託費用を含む。
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。