- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
7 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としている。
8 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けている。2014/06/16 10:18 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売土地及び建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/16 10:18 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している方法をベースにし、当社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上している。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上している。
2014/06/16 10:18- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
阪神車両メンテナンス㈱
非連結子会社5社はいずれも小規模会社であり、総資産額の合計額、売上高の合計額、当期純損益(持分に見合う額)の合計額及び利益剰余金(持分に見合う額)の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていない。
2014/06/16 10:18- #5 事業等のリスク
また、当社グループは、経営方針の一つとして、公益的な事業である鉄道事業を中長期的かつ安定的に経営していくこととしており、事業計画・投資計画・資金計画を策定する場合においても、このような視点を重視している。このため、近年の少子高齢化の進行や競合路線の動向、その他経済情勢の変動、災害発生等の不測の事態の発生には、極力対応していくこととしているが、計画達成に至らないリスクを内在している。
なお、当社グループは、現在、多岐にわたる事業を営んでいるが、これらについては、事業の選択と集中及び各事業の経営効率の向上やリスクの回避等に努めていること、資産については当社が中心となって保有していること、また、資金については、資金調達を一元化している阪急阪神ホールディングス株式会社から、当社グループ各社に必要な資金が分配されていることもあって、大きなリスクは見られない。
(2) 特定の商品・サービス等への依存
2014/06/16 10:18- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
2014/06/16 10:18- #7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
地及び建物の保有目的の変更により、兼業固定資産1,226百万円を販売土地及び建物に振り替えている。
2014/06/16 10:18- #8 収用等代替資産圧縮額に関する注記
6 ※6 収用等代替資産圧縮額については、第192期は新たに取得した代替資産(建物)から減額した、収用等によ
る譲渡資産(土地・建物等)の譲渡益相当額であり、第193期は新たに取得した代替資産(土地)から減額し
2014/06/16 10:18- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については、取替法(定率法)を採用している。
また、梅田阪神第1ビルディング建物(附属設備を除く。)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/16 10:18 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
6 固定資産売却損は、土地等の譲渡によるものである。
2014/06/16 10:18- #11 固定資産売却益の注記（連結）
4 ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
2014/06/16 10:18- #12 固定資産除却損の注記（連結）
9 固定資産除却損は、建物及び構築物等の除却損である。
2014/06/16 10:18- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している方法をベースにし、当社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上している。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上している。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいている。2014/06/16 10:18 - #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 599,137 | 596,481 |
| 「その他」の区分の資産 | 4,228 | 4,453 |
| 配分していない全社資産(*) | 79,755 | 73,960 |
| 管理会計上の帳簿価額との差額 | △251,215 | △249,539 |
| その他調整額 | △8,298 | △8,590 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 423,607 | 416,765 |
(*) 配分していない全社
資産の主な内訳は、当社における現金及び預金、預け金、投資有価証券等である。
(単位:百万円)
- #15 引当金の計上基準
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上している。
(3) 固定資産撤去損失引当金
翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上している。
2014/06/16 10:18- #16 担保に供している資産の注記（連結）
3 ※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
2014/06/16 10:18- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2014/06/16 10:18- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
5 ※4 国庫補助金の受入等による有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
2014/06/16 10:18- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/16 10:18- #20 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 愛知県清須市春日物流倉庫除却 3,066百万円
3 「当期減少額」欄の( )内は、内数で減損損失の計上額である。
4 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2014/06/16 10:18 - #21 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 六甲山事業施設(1件) | 建物及び構築物 | 神戸市灘区 | 745 |
| 事業用資産(1件) | 無形固定資産 | 兵庫県西宮市 | 3 |
(
資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに
資産のグループ化を行っている。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第192期(平成25年3月31日) | | 第193期(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 2,667百万円 | | 2,593百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 5,371百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △13,641 | | △11,365 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △994 | | 1,828 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2014/06/16 10:18- #25 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
2014/06/16 10:18- #26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,763百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は2,931百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,295百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は1,421百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2014/06/16 10:18- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 | △26,931百万円 |
| ロ 年金資産 | 11,993 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △14,937 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
- #28 重要な引当金の計上基準（連結）
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上している。
③ 固定資産撤去損失引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上している。
2014/06/16 10:18- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
鉄道事業取替資産については取替法(定率法)、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)及び当社における梅田阪神第1ビルディング建物(附属設備を除く。)については定額法、その他の有形固定資産については、当社は定率法、連結子会社のうち13社が定率法、3社が定率法・定額法の併用、6社が定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/16 10:18 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
ア 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
イ その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ア 販売土地及び建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
イ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法2014/06/16 10:18 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 資産の部 | | | |
| 現金及び預金 | 5,365 | 5,365 | - |
(*) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #32 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
- 道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うに当たり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れている。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上している。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上している。2014/06/16 10:18 - #33 関係会社との取引に関する注記
7 ※7 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
| 第192期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 第193期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取配当金 | 691 | 受取配当金 | 844 |
| | 固定資産売却益 | 230 |
- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
5 ※3 関係会社に対する
資産及び負債(区分掲記したものを除く。)は、次のとおりである。
| 第192期(平成25年3月31日) | 第193期(平成26年3月31日) |
|
| 未収運賃、未収金、前払費用、その他の流動資産及びその他の投資等の各科目には、関係会社に対するものを合計17,747百万円含んでいる。未払金、未払費用、預り連絡運賃、預り金、前受金、その他の流動負債、長期預り敷金及びその他の固定負債の各科目には、関係会社に対するものを合計17,870百万円含んでいる。 | 未収運賃、未収金、前払費用、その他の流動資産及びその他の投資等の各科目には、関係会社に対するものを合計14,982百万円含んでいる。未払金、未払費用、預り連絡運賃、預り金、前受金、その他の流動負債、長期預り敷金及びその他の固定負債の各科目には、関係会社に対するものを合計23,224百万円含んでいる。 |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 155,125 | 162,946 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 9,212 | 10,585 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (9,212) | (10,585) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
