有価証券報告書-第193期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄道事業取替資産については取替法(定率法)、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)及び当社における梅田阪神第1ビルディング建物(附属設備を除く。)については定額法、その他の有形固定資産については、当社は定率法、連結子会社のうち13社が定率法、3社が定率法・定額法の併用、6社が定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。