純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.当社及び連結子会社2社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

2020/06/19 15:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/19 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額	増減率
負債	493,055	478,765	△14,289	△2.9
純資産	238,695	254,058	15,363	6.4

②経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

2020/06/19 15:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/19 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項連結子会社は41社であります。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。このうち、㈱ビオスタイルは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。

4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券時価のあるもの主として期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの主として移動平均法に基づく原価法ⅱ) たな卸資産商品主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)販売土地及び建物個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ⅲ) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2020/06/19 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2020/06/19 15:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
主として期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/19 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,193円68銭	2,329円94銭
1株当たり当期純利益	200円40銭	187円72銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/19 15:00