当社グループの総合力を発揮して地域と観光を共創し、京都を中心に魅力ある観光体験を提供・発信して、国内外からの来訪者増加を図ります。「京都を中心とした観光・インバウンド事業強化」を重点施策に掲げ、中長期的な観光マーケットの回復を見極めながら、三条の拠点開発等を推進してまいります。また、京都駅前・四条河原町・三条を拠点として、洛北～東山～伏見・宇治エリアを中心に観光ルート拡大に向けた取組みを推進いたします。あわせて比叡山・びわ湖から京都を経て大阪につながる「水の路(みち)」とも連動させながら、京都観光の魅力を高める観光ルートや観光コンテンツを創造してまいります。
(c)「共感コンテンツ創造」お客さまに共感いただける商品・サービス・事業を創造
お客さまのくらしの価値を高めると同時に、環境をはじめとする社会課題の解決にも寄与する商品・サービス・事業の創造に取り組み、共感され、選ばれる当社グループをめざします。「BIOSTYLE―選ばれる京阪をめざして―」を重点施策に掲げ、四条河原町に開業したフラッグシップ施設「GOOD NATURE STATION」をはじめ、順次コンテンツを拡大展開し、当社グループの新たなブランドを確立いたします。また、グループ各事業の商品・サービスにも「BIOSTYLE」を取り入れ、お客さまに共感いただける商品・サービスを展開してまいります。

2022/06/21 15:00

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、上記のヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/21 15:00

#3 事業等のリスク

また、当社グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制

2022/06/21 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、主に期末前1か月の市場価格等の平均に基づいて評価しておりましたが、当事業年度より期末日の市場価格に基づき評価する方法に変更しております。

2022/06/21 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、主に期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づいて評価しておりましたが、当連結会計年度より期末日の市場価格に基づき評価する方法に変更しております。

2022/06/21 15:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ⅱ) 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売土地及び建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として移動平均法による原価法2022/06/21 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,391百万円であります。当該残存履行義務は主に商品券にかかるものであり、商品券の利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

2022/06/21 15:00

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/21 15:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,182,703	113,182,703	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	113,182,703	113,182,703	-	-

2022/06/21 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの総合力を発揮して地域と観光を共創し、京都を中心に魅力ある観光体験を提供・発信して、国内外からの来訪者増加を図ります。「京都を中心とした観光・インバウンド事業強化」を重点施策に掲げ、中長期的な観光マーケットの回復を見極めながら、三条の拠点開発等を推進してまいります。また、京都駅前・四条河原町・三条を拠点として、洛北～東山～伏見・宇治エリアを中心に観光ルート拡大に向けた取組みを推進いたします。あわせて比叡山・びわ湖から京都を経て大阪につながる「水の路(みち)」とも連動させながら、京都観光の魅力を高める観光ルートや観光コンテンツを創造してまいります。
c.「共感コンテンツ創造」お客さまに共感いただける商品・サービス・事業を創造
お客さまのくらしの価値を高めると同時に、環境をはじめとする社会課題の解決にも寄与する商品・サービス・事業の創造に取り組み、共感され、選ばれる当社グループをめざします。「BIOSTYLE―選ばれる京阪をめざして―」を重点施策に掲げ、四条河原町に開業したフラッグシップ施設「GOOD NATURE STATION」をはじめ、順次コンテンツを拡大展開し、当社グループの新たなブランドを確立いたします。また、グループ各事業の商品・サービスにも「BIOSTYLE」を取り入れ、お客さまに共感いただける商品・サービスを展開してまいります。

2022/06/21 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。

2022/06/21 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ⅲ) 流通業にかかる収益
流通業においては主に百貨店やスーパーマーケットにおいて商品の販売等を行っております。このうち、本人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う商品の販売についても引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しております。
ⅳ) レジャー・サービス業に係る収益

2022/06/21 15:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/21 15:00