有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
総資産	764,247	737,261	△26,986	△3.5
負債	515,652	481,384	△34,267	△6.6
純資産	248,595	255,876	7,280	2.9

②経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
営業収益	253,419	258,118	4,698	1.9
営業利益	△1,265	13,408	14,673	-
経常利益	238	16,485	16,247	-
親会社株主に帰属する 当期純利益	△4,574	9,589	14,164	-

セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別営業成績

	営業収益			営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
運輸業	65,694	70,768	7.7	△9,658	173	-
不動産業	110,270	137,495	24.7	18,590	22,593	21.5
流通業	83,109	52,908	△36.3	1,192	1,776	49.0
レジャー・サービス業	9,724	11,529	18.6	△10,823	△9,324	-
その他の事業	3,061	3,169	3.5	△1,401	△1,393	-
計	271,861	275,871	1.5	△2,100	13,825	-
調 整 額	△18,441	△17,752	-	835	△417	-
連 結	253,419	258,118	1.9	△1,265	13,408	-

(運輸業)
運輸業全体の営業収益は70,768百万円(前期比5,073百万円、7.7%増)、営業利益は173百万円(前期は9,658百万円の営業損失)となりました。営業損益の改善は、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の大幅な減少の反動などによるものです。
(不動産業)
不動産業全体の営業収益は137,495百万円(前期比27,224百万円、24.7%増)、営業利益は22,593百万円(前期比4,002百万円、21.5%増)となりました。営業利益の増益は、不動産販売業におけるマンション販売やホテルなどの開発案件の販売によるものです。
(流通業)
流通業全体の営業収益は52,908百万円(前期比30,200百万円、36.3%減)、営業利益は1,776百万円(前期比584百万円、49.0%増)となりました。営業利益の増益は、前期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などによるものです。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業全体の営業収益は11,529百万円(前期比1,804百万円、18.6%増)、営業損失は9,324百万円(前期は10,823百万円の営業損失)となりました。営業損失の減少は、前期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などによるものです。
(その他の事業)
その他の事業全体の営業収益は3,169百万円(前期比108百万円、3.5%増)、営業損失は1,393百万円(前期は1,401百万円の営業損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
	百万円	百万円	百万円
営業活動による キャッシュ・フロー	15,282	21,673	6,391
投資活動による キャッシュ・フロー	△24,940	△17,641	7,299
財務活動による キャッシュ・フロー	21,301	△10,264	△31,566
現金及び現金同等物の 増減額	11,643	△6,232	△17,875

④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、企業収益に持ち直しの動きがみられたものの、断続的に発出される緊急事態宣言などに伴う行動制限や自粛による経済社会活動の抑制により、個人消費は一進一退の動きとなるなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、販売土地及び建物に加えて、現金及び預金や有形固定資産が減少したことなどにより、737,261百万円(前期末比26,986百万円、3.5%減)となりました。
負債につきましては、工事代金にかかる未払金や有利子負債が減少したことなどにより、481,384百万円(前期末比34,267百万円、6.6%減)となりました。なお、有利子負債(借入金、社債の合計額)は、345,311百万円(前期末比6,289百万円減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、255,876百万円(前期末比7,280百万円、2.9%増)となりました。
この結果、自己資本比率は34.1%(前期末比2.1ポイント上昇)となりました。
②経営成績の分析
<営業収益及び営業利益>当連結会計年度の営業収益は258,118百万円(前期比4,698百万円、1.9%増)、営業利益は13,408百万円(前期は1,265百万円の営業損失)となりました。これは、不動産販売業の増収や運輸業等における前期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。
(運輸業)
a.当連結会計年度における主な取組み
鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、2021年9月25日、京阪線及び大津線のダイヤを変更し、お客さまのご利用状況に応じた運転本数の見直しなどを実施するとともに、全車両座席指定の「ライナー」列車を増発したほか、運転速度及び運転間隔の見直しにより特急列車の所要時間を短縮いたしました。また、京橋駅1・2番線ホームの可動式ホーム柵の使用を開始するなど、お客さまに安全にご利用いただける施設の整備を進めるとともに、一層の運転保安度の向上を図りました。このほか、叡山電鉄㈱においては、土砂災害の影響により2020年7月より長期運休しておりました鞍馬線市原駅から鞍馬駅間の列車の運転を、2021年9月18日より再開いたしました。
バス事業におきましては、脱炭素社会の実現に向けた取組みの一環として、京阪バス㈱において、2021年12月22日より、七条駅、京都駅(ホテル「THE THOUSAND KYOTO」前)及び梅小路を結ぶ「ステーションループバス」の全車両を電気バスに置き換えました。
b.営業成績の分析
運輸業営業成績

	営業収益			営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
鉄道事業	55,051	58,271	5.8	△6,674	1,104	-
バス事業	18,479	19,596	6.0	△3,006	△954	-
消 去	△7,836	△7,098	-	23	23	-
計	65,694	70,768	7.7	△9,658	173	-

鉄道事業におきましては、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の大幅な減少の反動などにより、営業収益は58,271百万円(前期比3,219百万円、5.8%増)となりました。営業費につきましては、構造改革によりダイヤ改正をはじめ事業の運営体制、商品・サービスの抜本的な見直しを推進することで、人件費や修繕費が減少しました。この結果、営業利益は1,104百万円(前期は6,674百万円の営業損失)となりました。
バス事業におきましては、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による乗合収入の大幅な減少の反動などにより、営業収益は19,596百万円(前期比1,116百万円、6.0%増)となりました。営業費につきましては、コスト削減の取り組みを実施したことにより、人件費や修繕費が減少しました。この結果、営業損失は954百万円(前期は3,006百万円の営業損失)となりました。
c.京阪電気鉄道㈱の運輸成績
定期旅客収入につきましては、テレワークや在宅勤務の普及などにより通勤定期は減収となったものの、通学定期は前期の臨時休校の反動などにより増収となり、14,096百万円(前期比122百万円、0.9%増)となりました。定期外旅客収入につきましては、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の大幅な減少の反動などにより、23,738百万円(前期比2,172百万円、10.1%増)となりました。
京阪電気鉄道㈱ 運輸成績

種 別		単位	当連結会計年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
				対前連結会計年度 増減率
				%
営業日数		日	365	-
営業キロ		キロ	91.1	-
客車走行キロ		千キロ	80,634	△9.9
旅客 人員	定期	千人	121,843	3.7
	定期外	〃	97,391	7.4
	計	〃	219,235	5.3
旅客 収入	定期	百万円	14,096	0.9
	定期外	〃	23,738	10.1
	計	〃	37,835	6.5
運輸雑収		〃	3,022	△5.8
収 入 計		〃	40,857	5.4
乗車効率		%	28.89	-

(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100によります。
京阪電気鉄道㈱ 旅客収入(対前年同月比)

(不動産業)
a.当連結会計年度における主な取組み
かねてより当社グループが参画する枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業及び中之島4丁目未来医療国際拠点整備事業について、建設に着手するなど、主軸戦略である「沿線再耕」の取組みを推進いたしました。
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「フォレストローズ奈良登美ヶ丘」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー大手前」「クラッシィハウス 尼崎 GRAND PLACE」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインレジデンスふじみ野」「グランアリーナレジデンス」などを販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、2021年12月24日、「横浜エクセレントⅢ」(横浜市中区、地上10階・地下1階建)を取得いたしました。
b.営業成績の分析
不動産業営業成績

		営業収益			営業利益
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
		百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
不動産事業		90,802	117,583	29.5	17,930	23,113	28.9
	不動産販売業	61,968	87,214	40.7	6,178	11,077	79.3
	不動産賃貸業	24,974	25,907	3.7	11,348	11,578	2.0
	その他	3,859	4,461	15.6	403	457	13.2
建設事業		24,922	26,768	7.4	609	623	2.2
消 去		△5,454	△6,856	-	50	△1,143	-
計		110,270	137,495	24.7	18,590	22,593	21.5

不動産販売業におきましては、前期の「南草津プリムタウン」などの土地建物販売の反動はあるものの、「ザ・ファインタワー大手前」などのマンション販売やホテルなど開発案件の販売により、営業収益は87,214百万円(前期比25,246百万円、40.7%増)、営業利益は11,077百万円(前期比4,899百万円、79.3%増)となりました。
不動産賃貸業におきましては、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」や「京阪西三荘スクエア」の寄与などにより、営業収益は25,907百万円(前期比932百万円、3.7%増)、営業利益は11,578百万円(前期比230百万円、2.0%増)となりました。
(流通業)
a.当連結会計年度における主な取組み
ショッピングモールの経営におきましては、神戸市中央区に開業した複合文化施設「神戸ポートミュージアム」及び横浜市戸塚区の商業施設「東戸塚オーロラシティ」のプロパティマネジメント業務を受託するなど、収益力の強化を図りました。
ストア業におきましては、2021年11月1日、「もより市 天満橋駅」を開業いたしました。従来の駅ナカコンビニエンスストア「アンスリー」事業は、今後、高品質かつ独自性の高い食を提供する駅ナカにおける新業態店舗として、「地域に役立つ“いつも使いたいお店”」をコンセプトとする「もより市」へ順次業態転換を図ってまいります。
b.営業成績の分析
流通業営業成績

	営業収益			営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
百貨店業	42,444	19,742	△53.5	△60	△231	-
ストア業	25,525	16,941	△33.6	545	622	14.0
ショッピングモール の経営	12,344	12,265	△0.6	1,001	1,281	28.0
その他	6,569	5,405	△17.7	△309	74	-
消 去	△3,774	△1,446	-	15	29	-
計	83,109	52,908	△36.3	1,192	1,776	49.0

百貨店業におきましては、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による営業規模の縮小などにより、営業収益は19,742百万円(前期比22,701百万円、53.5%減)、営業損失は231百万円(前期は60百万円の営業損失)となりました。
ストア業におきましては、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響などにより、営業収益は16,941百万円(前期比8,583百万円、33.6%減)となりましたが、前期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などにより、営業利益は622百万円(前期比76百万円、14.0%増)となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響などにより、営業収益は12,265百万円(前期比78百万円、0.6%減)となりましたが、前期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などにより、営業利益は1,281百万円(前期比280百万円、28.0%増)となりました。
(レジャー・サービス業)
a.当連結会計年度における主な取組み
ホテル事業におきましては、前期に開業した「ホテル京阪仙台」及び「ホテル京阪京都駅南」が通期で寄与いたしました。また、「琵琶湖ホテル」において、2021年7月16日、滋賀県産の食材を使用した朝食などを味わうことのできる、プレミア・ラグジュアリーフロア宿泊者専用の「Club Lounge」をオープンするとともに、「京都センチュリーホテル」において、体験型謎解きプログラム付き宿泊プランを販売したほか、その他のホテルにおいても、様々なアニメとコラボレーションした宿泊プランを販売するなど、施設の一層の魅力向上及び競争力の強化に努めました。
b.営業成績の分析
レジャー・サービス業営業成績

	営業収益			営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
ホテル事業	7,492	9,364	25.0	△10,203	△8,814	-
レジャー事業	2,257	2,186	△3.1	△637	△528	-
消 去	△24	△22	-	17	18	-
計	9,724	11,529	18.6	△10,823	△9,324	-

ホテル事業におきましては、「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」などにおける前期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動に加え、収益安定化のための料飲部門のテナント化など構造改革を推進したことなどにより、営業収益は9,364百万円(前期比1,872百万円、25.0%増)、営業損失は8,814百万円(前期は10,203百万円の営業損失)となりました。
レジャー事業におきましては、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響などにより、営業収益は2,186百万円(前期比70百万円、3.1%減)となりましたが、前期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などにより、営業損失は528百万円(前期は637百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」が、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」をコンセプトとして提案する商品・サービスを、首都圏をはじめ全国に展開するなど、積極的な営業活動を行いました。
これらの結果、その他の事業全体の営業収益は3,169百万円(前期比108百万円、3.5%増)、営業損失は1,393百万円(前期は1,401百万円の営業損失)となりました。
<営業外損益及び経常利益>経常利益は16,485百万円(前期比16,247百万円増)となりました。これは、営業利益の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症対策補助金の増加などにより営業外損益が改善したことによるものです。
<特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益>特別損益は前連結会計年度に比べ776百万円改善しました。これは、前連結会計年度に計上した減損損失の反動などによるものです。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は18,000百万円(前期比17,023百万円増)となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は9,589百万円(前期は4,574百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して6,232百万円減少し、当連結会計年度末には20,322百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して6,391百万円の収入増となり、21,673百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して7,299百万円の支出減となり、17,641百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が減少したことなどにより、10,264百万円の支出(前連結会計年度は21,301百万円の収入)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
<財務戦略の基本方針>当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としております。
基本方針の詳細は下記(1)～(5)に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面の間においては、今後の事業の方向性として掲げる「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE」に基づく施策を遂行し、経営基盤の立て直しを図ることを最優先として、財務状態を勘案しながら事業投資や資金調達の実施を判断してまいります。
(1)当社グループが考える財務健全性について
当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債/EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。
(2)将来の成長を実現するための事業投資について
当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」に基づき、withコロナ・afterコロナの社会を見据え、事業環境の変化に応じた見直しを図りながら、企業価値と京阪ブランドの向上に資する成長投資を実行してまいります。
(3)資金需要について
当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)資金調達の方針について
当社グループは財務健全性を確保した上で、金利動向を見極めながら将来の金利上昇リスクに備え、長期での社債発行等、調達期間の長期化を図ってまいります。
(5)株主還元の方針について
当社グループの株主還元方針においては、積極的な投資と合わせ資本効率の改善により、中長期的にROEの維持・向上に取り組むとともに、成果に応じた安定的な配当を継続いたします。資本効率の改善については、市場環境や投資機会等を総合的に勘案したうえで、その時期や規模を判断し、自己株式取得により機動的に実施いたします。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
(固定資産の減損)
当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2027年3月期を目標年次とする長期経営戦略において「EBITDA」、「ネット有利子負債/EBITDA倍率」、「ROE」及び「営業利益」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。

経営指標	前連結会計年度 (2021年3月期)	当連結会計年度 (2022年3月期)
EBITDA ※	19,967百万円	34,331百万円
ネット有利子負債/EBITDA倍率	16.28倍	9.47倍
ROE	△1.9%	3.9%
営業利益	△1,265百万円	13,408百万円

経営指標	翌連結会計年度予想 (2023年3月期)	長期経営戦略数値目標 (2027年3月期)
EBITDA ※	37,000百万円	72,000百万円以上
ネット有利子負債/EBITDA倍率	9.38倍	6倍台
ROE	-	8%以上
営業利益	16,500百万円	43,000百万円以上

※営業利益+減価償却費