四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から3,058百万円(0.4%)増加し、740,319百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等や有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末から3,648百万円(0.8%)減少し、477,736百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から6,706百万円(2.6%)増加し、262,583百万円となりました。
<経営成績>当第1四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上に努めました結果、営業収益は64,039百万円(前年同期比5,287百万円、9.0%増)、営業利益は6,252百万円(前年同期比4,660百万円、292.7%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は6,743百万円(前年同期比4,695百万円、229.3%増)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は8,060百万円(前年同期比7,278百万円、930.8%増)となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
運輸業	15,907	20,107	26.4	△1,422	2,190	-
不動産業	32,002	30,606	△4.4	6,095	5,570	△8.6
流通業	12,719	12,439	△2.2	102	464	354.9
レジャー・サービス業	1,767	4,455	152.1	△2,859	△1,489	-
その他の事業	687	828	20.5	△370	△307	-
計	63,084	68,437	8.5	1,545	6,428	316.0
調 整 額	△4,333	△4,398	-	47	△176	-
連 結	58,751	64,039	9.0	1,592	6,252	292.7

(運輸業)
鉄道事業やバス事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期と比較して輸送人員が増加したことなどにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は20,107百万円(前年同期比4,200百万円、26.4%増)となり、営業利益は2,190百万円(前年同期は1,422百万円の営業損失)となりました。
(不動産業)
不動産販売業におきましては、「ザ・ファインタワー大手前」などマンション販売の増加はあるものの、前年同期の開発案件の販売の反動などにより、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は30,606百万円(前年同期比1,396百万円、4.4%減)となり、営業利益は5,570百万円(前年同期比524百万円、8.6%減)となりました。
(流通業)
百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や時短営業の影響の反動などにより増収となりました。
ストア業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動はあるものの、前年12月に閉店したフレスト香里園店の影響などにより減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は12,439百万円(前年同期比280百万円、2.2%減)となり、営業利益は464百万円(前年同期比362百万円、354.9%増)となりました。
(レジャー・サービス業)
ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や営業規模縮小の影響の反動があったほか、2022年4月3日に「ホテル京阪天満橋駅前」を開業したことにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は4,455百万円(前年同期比2,688百万円、152.1%増)となり、営業損失は1,489百万円(前年同期は2,859百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の時短営業の反動などにより、営業収益は828百万円(前年同期比140百万円、20.5%増)、営業損失は307百万円(前年同期は370百万円の営業損失)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。