四半期報告書-第102期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末から10,415百万円(1.3%)増加し、785,264百万円となりました。
負債につきましては、前受金が増加したものの、工事代金などに係る未払金や有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末から10,782百万円(2.2%)減少し、490,555百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から21,198百万円(7.8%)増加し、294,709百万円となりました。
<経営成績>当第3四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は205,530百万円(前年同期比24,206百万円、13.4%増)、営業利益は28,081百万円(前年同期比10,606百万円、60.7%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は27,553百万円(前年同期比9,778百万円、55.0%増)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は21,613百万円(前年同期比5,312百万円、32.6%増)となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
運輸業	60,734	67,177	10.6	6,370	10,264	61.1
不動産業	76,618	82,048	7.1	13,362	13,368	0.0
流通業	38,228	39,807	4.1	1,509	2,187	45.0
レジャー・サービス業	16,545	26,716	61.5	△2,606	3,176	-
その他の事業	2,676	3,426	28.0	△915	△609	-
計	194,805	219,176	12.5	17,721	28,388	60.2
調 整 額	△13,481	△13,646	-	△247	△307	-
連 結	181,323	205,530	13.4	17,474	28,081	60.7

(運輸業)
鉄道事業やバス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は67,177百万円(前年同期比6,442百万円、10.6%増)となり、営業利益は10,264百万円(前年同期比3,893百万円、61.1%増)となりました。
(不動産業)
不動産販売業におきましては、開発案件のホテルやオフィスビル売却などにより、増収となりました。
不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は82,048百万円(前年同期比5,429百万円、7.1%増)となり、営業利益は13,368百万円(前年同期比5百万円、0.0%増)となりました。
(流通業)
百貨店業におきましては、インバウンド売上の回復やくずはモール店のモールリニューアル効果などにより、増収となりました。
ストア業におきましては、「もより市」各店舗の開業効果などにより、増収となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、飲食需要の回復や「KUZUHA MALL」のリニューアル効果などにより、増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は39,807百万円(前年同期比1,578百万円、4.1%増)となり、営業利益は2,187百万円(前年同期比678百万円、45.0%増)となりました。
(レジャー・サービス業)
ホテル事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に加えて、2023年3月25日に開業した「ホテル京阪なんばグランデ」の通期寄与などにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は26,716百万円(前年同期比10,170百万円、61.5%増)となり、営業利益は3,176百万円(前年同期は2,606百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に伴う「GOOD NATURE STATION」利用者数の増加などにより、営業収益は3,426百万円(前年同期比749百万円、28.0%増)、営業損失は609百万円(前年同期は915百万円の営業損失)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。