四半期報告書-第99期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から15,516百万円(2.1%)増加し、748,340百万円となりました。 負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から21,812百万円(4.6%)増加し、500,577百万円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から6,295百万円(2.5%)減少し、247,763百万円となりました。
<経営成績>当第1四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上に努めました。しかしながら、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少や国内における外出自粛の影響から大幅な減収となりました。これらの結果、営業収益は44,136百万円(前年同期比36,194百万円、45.1%減)、営業損失は5,620百万円(前年同期は12,207百万円の営業利益)となり、これに営業外損益を加減した経常損失は5,937百万円(前年同期は12,204百万円の経常利益)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は3,403百万円(前年同期は8,678百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業損益
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
運輸業	24,552	13,413	△45.4	4,760	△4,991	-
不動産業	26,532	16,457	△38.0	5,046	3,681	△27.1
流通業	24,069	17,361	△27.9	866	△277	-
レジャー・サービス業	9,123	863	△90.5	965	△3,230	-
その他の事業	497	570	14.7	30	△413	-
計	84,774	48,666	△42.6	11,669	△5,231	-
調 整 額	△4,443	△4,529	-	537	△389	-
連 結	80,331	44,136	△45.1	12,207	△5,620	-

①運輸業
鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅客数が大幅に減少したほか、京阪電気鉄道㈱が運営するひらかたパークの休園などもあり、減収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は13,413百万円(前年同期比11,138百万円、45.4%減)となり、営業損失は4,991百万円(前年同期は4,760百万円の営業利益)となりました。
②不動産業
不動産販売業におきましては、「南草津プリムタウン」などの土地建物の販売が堅調に推移しましたが、前年同期の「ザ・京都レジデンス御所東」「北浜ミッドタワー」などのマンション販売の反動により、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、前期に取得した「GOOD NATURE STATION(グッド ネイチャー ステーション)」「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」(当社は区分所有権を保有)が通期寄与し、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は16,457百万円(前年同期比10,075百万円、38.0%減)となり、営業利益は3,681百万円(前年同期比1,365百万円、27.1%減)となりました。
③流通業
百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗・施設の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、減収となりました。
ストア業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄道利用者の減少に伴うCVS事業や駅ビジネス事業の苦戦などにより減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は17,361百万円(前年同期比6,707百万円、27.9%減)となり、営業損失は277百万円(前年同期は866百万円の営業利益)となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、2020年4月3日に「ホテル京阪名古屋」を開業しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、前年同期と比較して稼働率が大きく低下いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は863百万円(前年同期比8,259百万円、90.5%減)となり、営業損失は3,230百万円(前年同期は965百万円の営業利益)となりました。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、前期に開業した「GOOD NATURE STATION」が通期寄与し、その他の事業全体の営業収益は570百万円(前年同期比73百万円、14.7%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による同施設の一部休業・営業規模の縮小などにより、営業損失は413百万円(前年同期は30百万円の営業利益)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。