半期報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から3,114百万円(0.4%)増加し、823,339百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したものの、工事代金などに係る未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から8,593百万円(1.7%)減少し、506,810百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から11,708百万円(3.8%)増加し、316,529百万円となりました。
<経営成績>当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は158,374百万円(前年同期比24,506百万円、18.3%増)、営業利益は22,757百万円(前年同期比5,584百万円、32.5%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は22,485百万円(前年同期比5,639百万円、33.5%増)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は15,619百万円(前年同期比1,135百万円、7.8%増)となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
運輸業	43,588	45,313	4.0	6,184	7,179	16.1
不動産業	54,855	73,451	33.9	9,024	12,248	35.7
流通業	25,433	27,119	6.6	1,079	1,109	2.8
レジャー・サービス業	16,821	19,237	14.4	1,549	2,363	52.5
その他の事業	2,216	2,419	9.2	△436	△26	-
計	142,914	167,541	17.2	17,401	22,874	31.4
調 整 額	△9,047	△9,167	-	△229	△116	-
連 結	133,867	158,374	18.3	17,172	22,757	32.5

(運輸業)
営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
鉄道事業	35,489	37,353	5.3	5,135	6,229	21.3
バス事業	11,625	11,921	2.5	1,040	931	△10.5
消 去	△3,526	△3,961	-	8	18	-
計	43,588	45,313	4.0	6,184	7,179	16.1

鉄道事業やバス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は45,313百万円(前年同期比1,725百万円、4.0%増)となり、営業利益は7,179百万円(前年同期比994百万円、16.1%増)となりました。
(不動産業)
営業成績

			営業収益			営業利益
		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
		百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
不動産事業		49,286	67,097	36.1	9,058	12,008	32.6
	不動産販売業	33,844	50,764	50.0	2,863	5,862	104.7
	不動産賃貸業	13,368	14,215	6.3	5,939	5,846	△1.6
	その他	2,073	2,117	2.1	255	299	17.4
建設事業		9,424	10,295	9.2	40	290	610.0
消 去		△3,855	△3,941	-	△74	△50	-
計		54,855	73,451	33.9	9,024	12,248	35.7

不動産販売業におきましては、「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」や「ファインシティ大宮公園」などマンション販売の増加により、増収となりました。
不動産賃貸業におきましては、未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」(中之島クロス)や「ステーションヒル枚方」の開業などにより、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は73,451百万円(前年同期比18,596百万円、33.9%増)となり、営業利益は12,248百万円(前年同期比3,223百万円、35.7%増)となりました。
(流通業)
営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
百貨店業	9,706	10,995	13.3	△190	△148	-
ストア業	7,622	7,831	2.7	380	319	△15.8
ショッピングモール の経営	6,483	6,781	4.6	839	887	5.7
その他	2,276	2,436	7.0	43	46	6.1
消 去	△655	△925	-	6	4	-
計	25,433	27,119	6.6	1,079	1,109	2.8

百貨店業におきましては、インバウンド売上の好調などにより、増収となりました。
ストア業におきましては、2023年12月に開業した「フレスト香里園店」の通期寄与や、「THE STORE 枚方モール店」の開業などにより、増収となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、2024年9月6日に「枚方モール」が開業したことなどにより、増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は27,119百万円(前年同期比1,685百万円、6.6%増)となり、営業利益は1,109百万円(前年同期比30百万円、2.8%増)となりました。
(レジャー・サービス業)
営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
ホテル事業	14,955	17,188	14.9	1,334	2,077	55.7
レジャー事業	1,879	2,062	9.8	205	276	35.0
消 去	△13	△13	-	9	8	-
計	16,821	19,237	14.4	1,549	2,363	52.5

ホテル事業におきましては、インバウンド需要の取り込みなどにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は19,237百万円(前年同期比2,416百万円、14.4%増)となり、営業利益は2,363百万円(前年同期比813百万円、52.5%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、インバウンド需要の取り込みによる「GOOD NATURE STATION」利用者数の増加などにより、営業収益は2,419百万円(前年同期比203百万円、9.2%増)、営業損失は26百万円(前年同期は436百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して5,681百万円減少し、当中間連結会計期間末には17,087百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が減少したほか、売上債権の回収による収入が増加したことなどにより、前年同期に比較して12,603百万円の収入増となり、29,593百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比較して30,280百万円の支出増となり、41,583百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことなどにより、6,309百万円の収入(前年同期は7,034百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において資本政策の見直しを決議し、以下の内容を公表しております。
長期経営戦略・中期経営計画で推進する各事業の取り組みを着実に実行し収益性の向上に取り組むとともに、株主還元方針の見直しによる資本構成の最適化、及び資本市場との対話を通じた中長期的な成長戦略の発信強化により、資本コストの抑制に取り組んでまいります。
株主還元方針については、上記の考え方に基づき、配当金の比率目標導入による配当強化及び機動的な自己株式取得を実施する方針に見直すことといたします。
<株主還元方針の見直し>(見直し前)
当社は、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値の向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業を中心とするグループの安定した経営基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資及び財務体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準及び業績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを利益配分に関する基本方針としております。
(見直し後)
当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。
(配当)
各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30%程度とし、持続的な利益成長を通じた増配をめざします。
※株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を基本といたします。
(自己株式取得)
財務健全性及び資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
なお、株主還元方針(配当)については、2026年3月期からの適用といたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。