四半期報告書-第100期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や建物及び構築物が減少したことなどにより、前連結会計年度末から3,797百万円(0.5%)減少し、760,450百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したものの、工事代金などに係る未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,304百万円(0.3%)減少し、514,347百万円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から2,492百万円(1.0%)減少し、246,103百万円となりました。
<経営成績>当第1四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上に努めました結果、営業収益は58,751百万円(前年同期比14,614百万円、33.1%増)、営業利益は1,592百万円(前年同期は5,620百万円の営業損失)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は2,048百万円(前年同期は5,937百万円の経常損失)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円(前年同期は3,403百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
運輸業	13,413	15,907	18.6	△4,991	△1,422	-
不動産業	16,457	32,002	94.5	3,681	6,095	65.6
流通業	17,361	12,719	△26.7	△277	102	-
レジャー・サービス業	863	1,767	104.5	△3,230	△2,859	-
その他の事業	570	687	20.5	△413	△370	-
計	48,666	63,084	29.6	△5,231	1,545	-
調 整 額	△4,529	△4,333	-	△389	47	-
連 結	44,136	58,751	33.1	△5,620	1,592	-

(運輸業)
鉄道事業やバス事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の大幅な減少の反動により、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は15,907百万円(前年同期比2,494百万円、18.6%増)となり、営業損失は1,422百万円(前年同期は4,991百万円の営業損失)となりました。
(不動産業)
不動産販売業におきましては、事業用物件一棟売却や「ファインシティ武蔵野富士見」「THE HIGH HORIE」などのマンション販売の増加などにより、増収となりました。
不動産賃貸業におきましては、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」や「京阪西三荘スクエア」の寄与などにより、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は32,002百万円(前年同期比15,545百万円、94.5%増)となり、営業利益は6,095百万円(前年同期比2,414百万円、65.6%増)となりました。
(流通業)
百貨店業やストア業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動はあるものの、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響などにより、減収となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動やマスターリース事業を行う東京都渋谷区の商業ビル「髙木ビルディング」の寄与などにより増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は12,719百万円(前年同期比4,642百万円、26.7%減)となり、営業利益は102百万円(前年同期は277百万円の営業損失)となりました。
(レジャー・サービス業)
ホテル事業におきましては、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により各施設の休業等を大規模に実施した反動や、前期に開業した「ホテル京阪仙台」「ホテル京阪京都駅南」が通期寄与いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は1,767百万円(前年同期比903百万円、104.5%増)となり、営業損失は2,859百万円(前年同期は3,230百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などにより、営業収益は687百万円(前年同期比116百万円、20.5%増)、営業損失は370百万円(前年同期は413百万円の営業損失)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。