四半期報告書-第101期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や現金及び預金が減少したものの、販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から19,623百万円(2.7%)増加し、756,884百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、前受金や有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から3,995百万円(0.8%)増加し、485,380百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から15,627百万円(6.1%)増加し、271,504百万円となりました。
<経営成績>当第3四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上に努めました結果、営業収益は181,323百万円(前年同期比2,290百万円、1.3%増)、営業利益は17,474百万円(前年同期比8,622百万円、97.4%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は17,775百万円(前年同期比7,294百万円、69.6%増)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は16,301百万円(前年同期比10,404百万円、176.4%増)となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
運輸業	53,068	60,734	14.4	168	6,370	-
不動産業	87,612	76,618	△12.5	14,690	13,362	△9.0
流通業	40,758	38,228	△6.2	1,398	1,509	8.0
レジャー・サービス業	8,494	16,545	94.8	△6,753	△2,606	-
その他の事業	2,320	2,676	15.3	△1,016	△915	-
計	192,255	194,805	1.3	8,487	17,721	108.8
調 整 額	△13,222	△13,481	-	363	△247	-
連 結	179,032	181,323	1.3	8,851	17,474	97.4

(運輸業)
鉄道事業やバス事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期と比較して輸送人員が増加したことなどにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は60,734百万円(前年同期比7,666百万円、14.4%増)となり、営業利益は6,370百万円(前年同期比6,202百万円増)となりました。
(不動産業)
不動産販売業におきましては、「ファインレジデンス新百合ヶ丘」や「ザ・ファインタワー大手前」など、マンション販売の増加はあるものの、前年同期の開発案件の販売の反動などにより、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は76,618百万円(前年同期比10,993百万円、12.5%減)となり、営業利益は13,362百万円(前年同期比1,328百万円、9.0%減)となりました。
(流通業)
百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や時短営業の影響の反動などにより、増収となりました。
ストア業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動はあるものの、前年12月に閉店したフレスト香里園店の影響などにより、減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は38,228百万円(前年同期比2,529百万円、6.2%減)となり、営業利益は1,509百万円(前年同期比111百万円、8.0%増)となりました。
(レジャー・サービス業)
ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や営業規模縮小の影響の反動があったほか、2022年4月3日に「ホテル京阪天満橋駅前」を開業したことにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は16,545百万円(前年同期比8,051百万円、94.8%増)となり、営業損失は2,606百万円(前年同期は6,753百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の時短営業の影響の反動などにより、営業収益は2,676百万円(前年同期比356百万円、15.3%増)、営業損失は915百万円(前年同期は1,016百万円の営業損失)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。