四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/10 15:00
【資料】
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【項目】
37項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から31,037百万円(4.2%)増加し、763,862百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から40,290百万円(8.4%)増加し、519,055百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から9,252百万円(3.6%)減少し、244,806百万円となりました。
<経営成績>当第2四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上に努めました。しかしながら、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少や国内における外出自粛の影響から大幅な減収となりました。これらの結果、営業収益は108,232百万円(前年同期比56,976百万円、34.5%減)、営業損失は5,854百万円(前年同期は21,969百万円の営業利益)となり、これに営業外損益を加減した経常損失は5,975百万円(前年同期は21,435百万円の経常利益)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は6,320百万円(前年同期は15,154百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
営業収益営業利益
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率
百万円百万円%百万円百万円%
運輸業48,70930,497△37.48,141△7,010-
不動産業58,66343,880△25.210,2488,190△20.1
流通業48,19538,360△20.41,579△24-
レジャー・サービス業17,9603,290△81.71,788△6,222-
その他の事業9561,31938.1△4△763-
174,484117,349△32.721,752△5,829-
調 整 額△9,275△9,117-216△25-
連 結165,209108,232△34.521,969△5,854-

(運輸業)
営業成績
営業収益営業利益
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率
百万円百万円%百万円百万円%
鉄道事業39,41625,996△34.06,661△4,770-
バス事業14,1938,608△39.41,470△2,243-
消 去△4,900△4,107-103-
48,70930,497△37.48,141△7,010-

鉄道事業やバス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅客数が大幅に減少したほか、京阪電気鉄道㈱が運営するひらかたパークで入場人員が減少したことなどもあり、減収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は30,497百万円(前年同期比18,212百万円、37.4%減)となり、営業損失は7,010百万円(前年同期は8,141百万円の営業利益)となりました。
(不動産業)
営業成績
営業収益営業利益
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率
百万円百万円%百万円百万円%
不動産事業51,12436,336△28.910,1338,135△19.7
建設事業10,62610,150△4.5181△60-
消 去△3,088△2,606-△66116-
58,66343,880△25.210,2488,190△20.1

(不動産事業内訳)
営業収益営業利益
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率
百万円百万円%百万円百万円%
不動産販売業37,51522,429△40.24,3562,277△47.7
不動産賃貸業11,79312,0612.35,5555,6321.4
その他1,8151,8451.62212241.5
51,12436,336△28.910,1338,135△19.7

不動産販売業におきましては、「南草津プリムタウン」などの土地建物の販売が堅調に推移しましたが、前年同期の「ザ・京都レジデンス御所東」「ファインシティ札幌ザ・ノースゲート」などのマンション販売の反動により、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、前期に取得した「GOOD NATURE STATION(グッド ネイチャー ステーション)」「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」(当社は区分所有権を保有)が通期寄与し、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は43,880百万円(前年同期比14,782百万円、25.2%減)となり、営業利益は8,190百万円(前年同期比2,057百万円、20.1%減)となりました。
(流通業)
営業成績
営業収益営業利益
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率
百万円百万円%百万円百万円%
百貨店業24,20118,858△22.1138△326-
ストア業14,95412,447△16.8292139△52.5
ショッピングモール
の経営
7,3575,664△23.01,019345△66.2
その他3,9353,179△19.2120△189-
消 去△2,253△1,789-77-
48,19538,360△20.41,579△24-

百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗・施設の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、減収となりました。
ストア業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄道利用者の減少に伴う駅ビジネス事業やCVS事業の苦戦などにより減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は38,360百万円(前年同期比9,834百万円、20.4%減)となり、営業損失は24百万円(前年同期は1,579百万円の営業利益)となりました。
(レジャー・サービス業)
営業成績
営業収益営業利益
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率
百万円百万円%百万円百万円%
ホテル事業15,8382,423△84.71,576△5,848-
レジャー事業2,136880△58.8202△381-
消 去△14△12-98-
17,9603,290△81.71,788△6,222-

ホテル事業におきましては、「ホテル京阪名古屋」「ホテル京阪京都駅南」「ホテル京阪仙台」の3店を開業しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、前年同期と比較して稼働率が大きく低下いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は3,290百万円(前年同期比14,669百万円、81.7%減)となり、営業損失は6,222百万円(前年同期は1,788百万円の営業利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、前期に開業した「GOOD NATURE STATION」が通期寄与し、その他の事業全体の営業収益は1,319百万円(前年同期比363百万円、38.1%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による同施設の一部休業・営業規模の縮小などにより、営業損失は763百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
なお、現中期経営計画「くらし・まち・ときめき創造」(2018~2020年度)については、計画策定時と現在の事業環境に大幅な乖離が生じており、また、2019年度決算において、新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、定量目標を前倒しで概ね達成することができたことから、現中期経営計画は、2020年度期中でありますが終了することといたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して20,340百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には35,251百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したことなどにより、前年同期に比較して36,685百万円の支出増となり、8,487百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前年同期に比較して268百万円の支出減となり、12,110百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことなどにより、前年同期に比較して61,125百万円の収入増となり、40,938百万円の収入となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に関する仮定を変更しております。その内容については「第4 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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