有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主に建設業における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,186百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,391百万円であります。当該残存履行義務は主に商品券にかかるものであり、商品券の利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の 事業 | 調整額 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 51,005 | - | - | - | - | - | 51,005 |
| バス事業 | 18,334 | - | - | - | - | - | 18,334 |
| 不動産販売業 | - | 84,499 | - | - | - | - | 84,499 |
| 建設事業 | - | 26,738 | - | - | - | - | 26,738 |
| 百貨店業 | - | - | 19,529 | - | - | - | 19,529 |
| ストア業 | - | - | 15,652 | - | - | - | 15,652 |
| ショッピングモ-ルの経営 | - | - | 2,639 | - | - | - | 2,639 |
| ホテル事業 | - | - | - | 8,370 | - | - | 8,370 |
| レジャー事業 | - | - | - | 2,076 | - | - | 2,076 |
| その他 | - | 4,930 | 5,404 | - | 2,823 | 2 | 13,160 |
| 内部営業収益又は振替高 | △6,898 | △8,415 | △437 | △264 | △660 | - | △16,677 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,440 | 107,751 | 42,788 | 10,182 | 2,162 | 2 | 225,328 |
| その他の収益 | 6,605 | 15,364 | 9,728 | 744 | 346 | - | 32,789 |
| 外部顧客への営業収益 | 69,046 | 123,116 | 52,517 | 10,926 | 2,508 | 2 | 258,118 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 15,616 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 17,168 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 114 |
| 契約負債(期首残高) | 13,930 |
| 契約負債(期末残高) | 9,391 |
契約資産は、主に建設業における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,186百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,391百万円であります。当該残存履行義務は主に商品券にかかるものであり、商品券の利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。