有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の 事業	調整額	合計
鉄道事業	58,184	-	-	-	-	-	58,184
バス事業	21,159	-	-	-	-	-	21,159
不動産販売業	-	68,512	-	-	-	-	68,512
建設事業	-	24,494	-	-	-	-	24,494
百貨店業	-	-	19,687	-	-	-	19,687
ストア業	-	-	13,622	-	-	-	13,622
ショッピングモールの経営	-	-	2,829	-	-	-	2,829
ホテル事業	-	-	-	18,733	-	-	18,733
レジャー事業	-	-	-	2,812	-	-	2,812
その他	-	5,232	4,365	-	3,302	4	12,904
内部営業収益又は振替高	△7,354	△9,174	△664	△114	△520	-	△17,828
顧客との契約から生じる収益	71,989	89,065	39,840	21,430	2,781	4	225,112
その他の収益	7,146	16,336	10,325	790	358	-	34,958
外部顧客への営業収益	79,136	105,402	50,166	22,221	3,140	4	260,070

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の 事業	調整額	合計
鉄道事業	65,032	-	-	-	-	-	65,032
バス事業	22,166	-	-	-	-	-	22,166
不動産販売業	-	88,699	-	-	-	-	88,699
建設事業	-	23,802	-	-	-	-	23,802
百貨店業	-	-	21,208	-	-	-	21,208
ストア業	-	-	14,148	-	-	-	14,148
ショッピングモールの経営	-	-	3,046	-	-	-	3,046
ホテル事業	-	-	-	30,280	-	-	30,280
レジャー事業	-	-	-	3,446	-	-	3,446
その他	-	5,391	4,615	-	4,220	4	14,232
内部営業収益又は振替高	△7,718	△10,252	△897	△191	△567	-	△19,627
顧客との契約から生じる収益	79,480	107,641	42,121	33,535	3,652	4	266,436
その他の収益	7,626	16,303	10,730	692	358	-	35,711
外部顧客への営業収益	87,106	123,945	52,852	34,228	4,010	4	302,147

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	17,168	25,778
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	25,778	33,127
契約資産(期首残高)	114	212
契約資産(期末残高)	212	698
契約負債(期首残高)	9,391	11,692
契約負債(期末残高)	11,692	13,675

契約資産は、主に建設事業等における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,098百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,465百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,174百万円であります。当該残存履行義務は主に商品券に係るものであり、商品券の利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,929百万円であります。当該残存履行義務は主に不動産販売業の手付金と百貨店業の商品券に係るものであり、手付金は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。