有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の 事業	調整額	合計
鉄道事業	67,189	-	-	-	-	-	67,189
バス事業	22,575	-	-	-	-	-	22,575
不動産販売業	-	86,408	-	-	-	-	86,408
建設事業	-	23,216	-	-	-	-	23,216
百貨店業	-	-	24,120	-	-	-	24,120
ストア業	-	-	14,685	-	-	-	14,685
ショッピングモールの経営	-	-	3,399	-	-	-	3,399
ホテル事業	-	-	-	34,846	-	-	34,846
レジャー事業	-	-	-	3,718	-	-	3,718
その他	-	5,213	4,805	-	4,797	4	14,822
内部営業収益又は振替高	△8,354	△9,466	△1,837	△32	△556	-	△20,246
顧客との契約から生じる収益	81,410	105,372	45,174	38,532	4,241	4	274,735
その他の収益	7,878	18,681	10,994	886	370	-	38,810
外部顧客への営業収益	89,288	124,053	56,168	39,419	4,611	4	313,546

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の 事業	調整額	合計
鉄道事業	72,410	-	-	-	-	-	72,410
バス事業	23,160	-	-	-	-	-	23,160
不動産販売業	-	89,994	-	-	-	-	89,994
建設事業	-	23,376	-	-	-	-	23,376
百貨店業	-	-	23,068	-	-	-	23,068
ストア業	-	-	15,241	-	-	-	15,241
ショッピングモールの経営	-	-	3,590	-	-	-	3,590
ホテル事業	-	-	-	38,945	-	-	38,945
レジャー事業	-	-	-	3,988	-	-	3,988
その他	-	5,224	4,854	-	5,036	114	15,229
内部営業収益又は振替高	△8,545	△8,688	△1,169	△16	△318	-	△18,737
顧客との契約から生じる収益	87,025	109,906	45,584	42,917	4,718	114	290,267
その他の収益	8,147	21,214	11,464	1,005	371	-	42,203
外部顧客への営業収益	95,173	131,121	57,048	43,922	5,090	114	332,471

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,127	25,562
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	25,562	32,262
契約資産(期首残高)	698	609
契約資産(期末残高)	609	283
契約負債(期首残高)	13,675	13,336
契約負債(期末残高)	13,336	12,234

契約資産は、主に建設事業等における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、9,377百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,795百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は13,452百万円であります。当該残存履行義務は主に不動産販売業の売買契約と百貨店業の商品券に係るものであり、売買契約は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,492百万円であります。当該残存履行義務は主に不動産販売業の売買契約と百貨店業の商品券に係るものであり、売買契約は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。