繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	4,309百万円		5,058百万円
繰延税金負債合計	△5,831		△6,209
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4,556		△4,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/20 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	12,264百万円		10,905百万円
繰延税金負債との相殺	△11,510		△11,854
繰延税金資産の純額	5,369		4,104
繰延税金負債合計	△14,943		△15,319
繰延税金資産との相殺	11,510		11,854
繰延税金負債の純額	△3,433		△3,465

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/20 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/20 15:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降、国内需要は、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少はあるものの、感染症法上の位置づけの変更による社会経済活動の活性化に伴って回復すると仮定を置いております。また、インバウンド需要は、2023年度中は本格的な回復には至らないものの、日本における水際対策の見直しに伴って一定程度回復し、2025年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2023/06/20 15:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/20 15:00