有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	4,309百万円		5,058百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,245		4,245
有価証券等評価損	2,734		2,907
資産除去債務	394		429
減損損失	653		352
その他	666		1,087
繰延税金資産小計	13,003		14,081
評価性引当額	△11,728		△12,607
繰延税金資産合計	1,274		1,473
繰延税金負債
資産の評価差額	△2,843		△2,843
その他有価証券評価差額	△2,145		△2,533
固定資産圧縮額	△510		△510
資産除去債務に対応する除去費用	△331		△322
繰延税金負債合計	△5,831		△6,209
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4,556		△4,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.2 △9.8 0.1 5.9 △3.8		30.6% 0.1 △10.6 0.1 4.3 -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
抱合せ株式消滅差益	△9.9		-
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0		24.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。