有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,248百万円		4,248百万円
有価証券等評価損	2,439		3,676
貸倒引当金繰入限度超過額	1,088		2,711
減損損失	785		737
資産除去債務	399		402
その他	629		838
繰延税金資産小計	9,590		12,615
評価性引当額(注)	△8,365		△11,158
繰延税金資産合計	1,225		1,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△2,498		△2,147
固定資産圧縮額	-		△510
資産除去債務に対応する除去費用	△350		△340
繰延税金負債合計	△2,848		△2,999
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,622		△1,541

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額及び有価証券等評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.2 △16.5 0.1 △0.5 △0.0		30.6% 0.1 △21.1 0.1 20.5 △0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		30.2