有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,238百万円		4,248百万円
有価証券等評価損	2,383		2,419
貸倒引当金繰入限度超過額	1,293		1,244
減損損失	559		521
その他	389		751
繰延税金資産小計	8,864		9,185
評価性引当額	△8,293		△8,442
繰延税金資産合計	570		742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△4,361		△4,137
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△4,367		△4,143
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,797		△3,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.2 △5.2 0.1 △0.8 △0.4		30.8% 0.2 △14.0 0.1 △0.3 0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		16.9