有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,248百万円		4,248百万円
有価証券等評価損	2,419		2,429
貸倒引当金繰入限度超過額	1,244		1,161
減損損失	521		869
資産除去債務	35		393
その他	716		701
繰延税金資産小計	9,185		9,804
評価性引当額	△8,442		△8,449
繰延税金資産合計	742		1,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△4,137		△3,057
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△359
その他	-		△14
繰延税金負債合計	△4,143		△3,432
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,400		△2,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.2 △14.0 0.1 △0.3 0.1		30.6% 0.2 △15.3 0.1 △0.9 △0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		14.5