有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,245百万円		4,370百万円
有価証券等評価損	3,804		4,235
貸倒引当金繰入限度超過額	4,195		2,917
資産除去債務	465		772
減損損失	290		266
その他	1,169		870
繰延税金資産小計	14,172		13,432
評価性引当額	△12,149		△10,948
繰延税金資産合計	2,023		2,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△3,760		△4,210
資産の評価差額	△2,843		△2,927
資産除去債務に対応する除去費用	△358		△583
固定資産圧縮額	△510		△509
譲渡損益調整資産	△334		△344
繰延税金負債合計	△7,807		△8,576
繰延税金資産(△は負債)の純額	△5,783		△6,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.1 △11.6 0.1 △2.5		30.6% 0.3 △12.0 0.0 △7.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
税率変更による影響	-		0.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		12.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から、31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は196百万円増加し、法人税等調整額が79百万円増加し、その他有価証券評価差額金が116百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は400百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。