有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	2,711百万円		4,309百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,248		4,245
有価証券等評価損	3,676		2,734
減損損失	737		653
資産除去債務	402		394
その他	838		666
繰延税金資産小計	12,615		13,003
評価性引当額	△11,158		△11,728
繰延税金資産合計	1,457		1,274
繰延税金負債
資産の評価差額	-		△2,843
その他有価証券評価差額	△2,147		△2,145
固定資産圧縮額	△510		△510
資産除去債務に対応する除去費用	△340		△331
繰延税金負債合計	△2,999		△5,831
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,541		△4,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.1 △21.1 0.1 20.5 -		30.6% 0.2 △9.8 0.1 5.9 △3.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
抱合せ株式消滅差益	-		△9.9
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		13.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。