有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特記のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「グループDX推進・情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年2回、取締役会に上程(付議又は報告)いたします。

②リスク管理
「サステナビリティ委員会」傘下の「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」において、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業活動に内在するリスクを洗い出し、影響度や発生可能性を評価、検証しております。
③戦略
当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しております。長期経営戦略(目標年次2030年度)・中期経営計画(2026～2028年度)「真価を磨く2028」においては、これらの重点テーマを踏まえて、主軸戦略や各事業における成長ストーリー等を策定しております。
長期経営戦略においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE」を、京阪版 SDGsとして経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」を推進しております。(詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。)
※BIOSTYLE…「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する当社グループの取組
(2)重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
a.ガバナンス及びリスク管理
「サステナビリティ委員会」傘下の「環境経営専門委員会」において、脱炭素(削減目標設定・進捗管理、サステナビリティ開示の充実検討等)、廃棄物削減、水資源有効利用、生物多様性の保護等について、グループ戦略としての目標設定と進捗管理が必要な環境課題への対応を策定・推進しております。同委員会の審議内容は「サステナビリティ委員会」における審議を踏まえ、原則年2回、取締役会に上程(付議又は報告)いたします。

b.戦略
当社グループでは、長期経営戦略における主軸戦略のひとつに「地球環境保全」を掲げ、「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進(太陽光発電設備等の導入)」「再エネの調達(非化石証書の購入等)」を通じて、CO2排出量の削減及び脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進しております。

また、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施しております。当社グループの営業収益の約7割を占める運輸業(鉄道事業・バス事業)及び不動産業(不動産販売業・不動産賃貸業)を分析対象とし、「1.5～2℃シナリオ(2℃以下シナリオ)」、「4℃シナリオ」を採用しております。
「1.5～2℃シナリオ」においては、リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加のほか、不動産業において政府目標に従ったZEB・ZEH対応による建築・修繕コスト増加の影響を受けることが見込まれます。これを受け、運輸業において省エネ効果が期待できる省エネルギー車両・電気バスの導入による影響の低減、不動産業において設備の仕様・調達方法の見直しによる影響の低減を検討いたします。一方で、運輸業における省エネルギー車両・電気バスの導入によるメンテナンスコスト低減や、公共交通の環境優位性が評価されることによる利用者増、不動産業における環境対応によるオフィス用途物件の賃料上昇や住宅用途物件の販売価格上昇といった機会を見込んでおり、各事業において環境対応を推進することで機会の極大化に向けた取組を推進いたします。「4℃シナリオ」においては、リスクとして、大型台風や気象災害による輸送停止・ダイヤ乱れ、物損の影響を受けることが見込まれ、これまで以上の危機管理体制やBCP体制の構築に努めてまいります。詳細については、当社ホームページをご覧ください。なお、当有価証券報告書は、2023年5月に更新したTCFDに基づく開示内容に沿って記載しております。
https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html
c.指標と目標
CO2排出量(Scope1・Scope2)の削減について、京阪グループの中長期的な環境計画「BIOSTYLE環境アクション2030」において、「2050年度のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度のCO2排出量46%削減(2013年度比)」の数値目標を設定しております。また、2024年度の当社及び連結子会社のCO2排出量は以下のとおりです。2025年度の排出実績については、2026年度に公表する統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。
https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/report/
https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/activity.html
〈CO2排出量〉

区分	2023年度実績	2024年度実績
Scope1	60,660 t-CO2	60,569 t-CO2
Scope2	150,604 t-CO2	151,535 t-CO2
合計	211,264 t-CO2	212,104 t-CO2
Scope3	1,205,355 t-CO2	1,290,446 t-CO2

(注)1.Scope2は、マーケット基準にて算出しております。
2.CO2排出目標は、当社及びグループ主要8社の排出(Scope1・Scope2)を対象にしています。目標対象会社のCO2排出量は180,403t-C02 です(2013年度261,134t-C02 から30.9%削減)。
②人的資本
a.戦略
戦略については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。
b.指標と目標
当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。(なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社及びグループ主要4社(京阪電気鉄道㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱京阪百貨店、㈱ホテル京阪マネジメント)における内容を記載しております。㈱ホテル京阪マネジメントは㈱ホテル京阪の運営子会社です。)

指標	目標	実績(当連結会計年度)
採用者に占める女性割合	30%以上	42.2%
管理職に占める女性割合	10%以上	10.7%
男性育児休業等取得率 (育児目的休暇含む)	100%	95.1%
運動習慣の定着率(注)	2030年度までに70%以上	68.8%
年次有給休暇取得率	80%以上	85.4%

(注)日常生活において歩行又は同等の身体活動を1日1時間以上実施している従業員の割合。