有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【役員の状況】
①役員一覧
有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 取締役会議長	加藤 好文	1951年11月25日生	1975年4月 当社入社 2005年6月 当社取締役 2007年6月 当社取締役常務執行役員 2011年6月 当社代表取締役社長 CEO兼COO 執行役員社長 2019年6月 当社代表取締役会長 CEO 取締役会議長 2025年6月 当社代表取締役会長 取締役会議長(現在)	(注)2	45
代表取締役社長 執行役員社長 経営企画室長、監査内部統制室長	平川 良浩	1961年12月16日生	1986年4月 当社入社 2015年6月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 2023年6月 当社取締役専務執行役員 2025年6月 当社代表取締役社長執行役員社長(現在) 2025年6月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在) 2025年6月 京阪バス株式会社代表取締役会長(現在)	(注)2	12
取締役 執行役員副社長 グループ管理室長(人事部・経理部担当)、経営企画室副室長(経営戦略担当<ブランド・広報>・無形価値創造担当)	上野 正哉	1960年1月13日生	1982年4月 当社入社 2013年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2021年6月 当社取締役専務執行役員 2025年6月 当社取締役執行役員副社長(現在) 2025年6月 京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役会長(現在)	(注)2	16
取締役 常務執行役員 経営企画室副室長(まちづくり推進担当) [不動産業統括責任者]	道本 能久	1965年6月1日生	1988年4月 当社入社 2017年6月 当社執行役員 2017年6月 京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在) 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)2	9
取締役 常務執行役員 経営企画室副室長 [流通業統括責任者]	松下 靖	1964年7月23日生	1987年4月 当社入社 2017年6月 当社執行役員 2019年6月 株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長(現在) 2020年7月 株式会社京阪ザ・ストア代表取締役会長(現在) 2023年6月 2023年6月 当社取締役常務執行役員(現在) 株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)	(注)2	9
取締役 常務執行役員 経営企画室副室長(経営戦略担当 <新規事業>) [運輸業統括責任者]	井上 欣也	1965年7月24日生	1989年4月 当社入社 2023年6月 当社執行役員 2025年6月 当社取締役常務執行役員(現在) 2025年6月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)	(注)2	11
取締役	橋爪 紳也	1960年12月6日生	2006年4月 大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授 2008年4月 大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長 2017年4月 同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授 2019年6月 当社取締役(現在) 2022年4月 大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授 2026年4月 同大学研究推進機構特任教授 兼 同機構協創研究センター大阪アーバンデザイン&マネジメントセンター所長(現在)	(注)2	-
取締役	ケン・チャン・チェン・ウェイ	1967年6月5日生	2000年10月 GIC Real Estate Pte.Ltd.ヴァイス・プレジデント 2006年4月 GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社(現 GICジャパン株式会社)代表取締役 2019年9月 ペイシャンスキャピタルグループ株式会社代表取締役(現在) 2023年6月 当社取締役(現在)	(注)2	-
取締役	山本 竹彦	1952年9月29日生	1975年4月 大阪商船三井船舶株式会社(現 株式会社商船三井)入社 2009年6月 株式会社商船三井取締役専務執行役員 2010年6月 ダイビル株式会社代表取締役副社長執行役員 2011年6月 同社代表取締役社長執行役員 2016年4月 同社代表取締役会長 2019年4月 同社取締役会長 2019年6月 2024年6月 同社顧問 当社取締役(現在)	(注)2	1
取締役 監査等委員(常勤)	稲地 利彦	1958年12月17日生	1982年4月 当社入社 2013年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2019年6月 当社取締役専務執行役員 2023年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現在)	(注)3	10
取締役 監査等委員	田原 信之	1953年4月6日生	1980年9月 公認会計士(現在) 1997年12月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2014年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職 2016年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	-
取締役 監査等委員	草尾 光一	1960年3月7日生	1990年4月 弁護士(現在) 2016年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	-
取締役 監査等委員	濱崎 加奈子	1973年5月31日生	2011年7月 一般財団法人(現 公益財団法人) 有斐斎弘道館代表理事 兼 館長(現在) 2013年4月 専修大学文学部准教授 2014年3月 京都市観光振興審議会委員 2020年5月 同審議会委員 2021年4月 京都府立大学文学部准教授 2021年6月 2024年4月 当社取締役監査等委員(現在) 京都府立大学農学食科学部准教授(現在)	(注)3	-
取締役 監査等委員	本保 芳明	1949年4月20日生	1974年4月 運輸省入省 2001年7月 国土交通省大臣官房審議官 2003年4月 日本郵政公社理事 2008年10月 国土交通省観光庁長官 2010年4月 首都大学東京(現 東京都立大学) 都市環境学部教授 2016年6月 国連世界観光機関駐日事務所代表 2021年8月 東武トップツアーズ株式会社取締役会長 2022年6月 東武鉄道株式会社執行役員待遇 2025年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	-
計					116

(注)1.取締役橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子、本保芳明の各氏は、社外取締役であります。
2.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.[ ]内は各事業群の統括責任者であります。
5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

常務執行役員	山田 有希生	:	経営企画室体験価値共創担当、京都担当 [レジャー・サービス業統括責任者]
執行役員	泉谷 透	:	経営企画室不動産賃貸担当 [不動産業副統括責任者]
執行役員	城野 教雄	:	経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長 <全社戦略>、グループ管理室経理部長
執行役員	大浅田 寬	:	経営企画室まちづくり推進担当部長<沿線開発、エリアマネジメント>[流通業副統括責任者]
執行役員	木原 芳樹	:	[運輸業副統括責任者]
執行役員	杉藤 智愛	:	経営企画室経営戦略担当<サステナビリティ・BIOSTYLE>、グループ管理室総務部・IT推進部担当
執行役員	西川 正浩	:	[レジャー・サービス業副統括責任者]

※当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」と同様となります。なお、役員の役職名は、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項等の内容を含めて記載しております。
※上記(注)5.に記載の取締役非兼務の執行役員は、2026年6月19日に開催が予定されている取締役会の決議後も、同様の役職等となります。
②社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在、社外取締役に橋爪紳也氏、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、山本竹彦氏、田原信之氏、草尾光一氏、濱崎加奈子氏及び本保芳明氏の7名を選任しております。
橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。
山本竹彦氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
本保芳明氏は、運輸行政、企業経営及び観光分野に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
上記のほか、社外取締役7名と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。
当社は、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。
1.当社の取引先
当社グループ(※1)の取引先で、直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループの年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者等(※2)
2.当社を取引先とする者
当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者等
3.弁護士、公認会計士等の専門家
①弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループとの間に顧問契約を締結している者(当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから過去3事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた先に所属する者をいう。)
4.主要な借入先
直近事業年度において、当社グループの連結総資産の2%を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者等
5.会計監査人
当社の会計監査人である会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員
6.寄付又は助成
当社グループから過去3事業年度の平均で10百万円以上の寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等
7.相互就任
当社の取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等
8.主要な株主
当社の総議決権の10%以上を保有する主要な株主又はその業務執行者等
9.当社等の出身者
当社及び当社グループの業務執行者等
10.過去3事業年度において1.から7.に、過去10事業年度において8.及び9.に該当していた者
11.前1.～9.のいずれかに掲げる者(重要な職位(※3)でない者を除く。)及び9.について過去10事業年度において該当していた者(重要な職位でない者を除く。)の二親等以内の近親者
※1「当社グループ」:当社及び連結対象会社をいいます。
※2「業務執行者等」:業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者又はその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。
※3「重要な職位」:会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。