有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月
20日開催の第95回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
1.単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
全国証券取引所において、投資家の利便性向上のための「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内会社の普通株式の売買単位を100株へ統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
この変更に併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準及び中長期的な株価変動を勘案して、当社株式の投資単位を適切な水準に調整するため、当社株式について5株を1株にする併合を行うことといたしました。
2.単元株式数の変更
変更の内容
平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合
株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上、同年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	565,913,515株
併合により減少する株式数	452,730,812株
併合後の発行済株式総数	113,182,703株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,745円63銭	1,870円99銭
1株当たり当期純利益金額	199円75銭	211円01銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	211円00銭

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年2月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である京阪ライフサポート㈱の全株式を関西電力㈱及び㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティに譲渡することを決議し、平成29年4月11日に株式譲渡契約を締結、平成29年4月26日に株式を譲渡いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社グループは、平成28年4月1日に持株会社体制に移行し、観光創造、沿線再耕及びコンテンツ創造を主軸戦略に据え、「グループ事業の横断的戦略の実行」、「新たなビジネスモデルの創出」、「経営資源の効率的配分」を推進しております。
そのような中、社会の変化に機敏に対応して当社グループ事業の質的向上を図っていくため、経営資源の最適配分及びグループ間でのシナジーを総合的に勘案し、介護事業については、同事業の更なる充実を図っている関西電力グループに引き継いでいただくことが、結果的には将来にわたる沿線価値の向上にも資する最適な方法であるとの結論に至りました。
2.譲渡する相手会社の名称
関西電力㈱
㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
3.譲渡の時期
平成29年4月26日
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
(1)名称 京阪ライフサポート㈱
(2)事業内容 訪問介護事業、通所介護事業、有料老人ホーム事業
(3)当社との取引関係 当該会社は、当社及び当社グループ会社から本社事務所、デイサービス施設建物
及び有料老人ホームの土地・建物を賃借しております。
5.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1)譲渡株式数 4,000株
(2)譲渡価額 2,929百万円
(3)譲渡益 3,164百万円
(4)譲渡後の持分比率 -%
(株式取得による子会社化)
当社は、平成29年5月29日開催の取締役会において、㈱ゼロ・コーポレーションの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の理由
㈱ゼロ・コーポレーションは昭和57年の設立以来、京都市内を中心に建売住宅・注文建築事業等を展開し、多くのお客様よりご支持をいただいており、特に既成市街地における「まちなか建売事業」の開発ノウハウに強みを持つ、近畿圏有数の不動産会社であります。
京阪グループにおきましては、「くずはローズタウン」「京阪東ローズタウン」など、いわゆる大規模ニュータウンの街づくりを中心に手掛けて参りましたが、㈱ゼロ・コーポレーションの有する、既成市街地における開発ノウハウを京阪沿線へ展開することにより、従来の京阪グループにおける大規模ニュータウンの街づくりに加えて、多様な形態の街づくりをご提案できるものとして、今般、㈱ゼロ・コーポレーションを当社グループに迎え入れることといたしました。
2.株式取得の相手会社の名称
㈱ゼロホールディングス
3.買収する相手会社の名称、事業内容、規模
(1)被取得企業の名称 ㈱ゼロ・コーポレーション
(2)事業の内容 建売住宅事業、注文建築事業他
(3)資本金 80百万円
4.株式取得の時期
平成29年7月3日(予定)
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 1,600株
(2)取得価額 751百万円(予定)
(3)取得後の持分比率 100%
6.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当