四半期報告書-第93期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年1月29日開催の取締役会において、平成28年4月1日を目途に持株会社体制に移行すべく、その準備を開始することを決議いたしました。
なお、移行につきましては平成27年6月中旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認、および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定です。
1.持株会社体制への移行目的
当社グループは、平成18年11月に京阪グループ経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」を公表し、平成22年を目途に持株会社体制へ移行する方針を定めましたが、平成20年秋に生じた米国の金融危機(リーマン・ショック)を契機とする世界規模の景気悪化の影響などにより、平成22年4月に持株会社体制への移行を一旦見送ることを決定いたしました。
その後、当社グループは、平成24年度に開始した中期経営計画に基づき、徹底的な効率化に取り組み強靭な経営基盤の構築を積極的に推進して参りました結果、現在、各事業の収支は改善し、自律的な成長戦略を描く地盤が整いつつあります。
このような状況を踏まえ、今回、以下の観点から、今後の当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るにふさわしいグループ経営体制として持株会社体制へ移行する準備を開始するものです。
(1)グループ事業が自立し成長していくための意識改革と各業種に見合った経営スタイルの確立
(2)グループ横断的な戦略実行と新たな事業モデルの創出に向けた持株会社によるリーダーシップの発揮
(3)持株会社によるグループCRE(グループ保有不動産の最有効活用)をはじめとしたグループ経営資源の戦略的有効活用の促進
2.持株会社体制への移行方法
当社を分割会社とする会社分割により、鉄道事業および不動産事業を当社の完全子会社に承継させる吸収分割方式を想定しています。会社分割後の当社は、引き続き賃貸不動産を保有し当社グループのCRE戦略をはじめとしたグループ経営資源の戦略的有効活用を促進するとともに、各事業を営む事業子会社等の株式を保有し、これら事業子会社等の経営を管理することを目的とする持株会社となり、引き続き上場を維持します。
3.今後の予定
平成27年4月下旬(予定) 分割契約書の取締役会決議
平成27年6月中旬(予定) 分割契約書の株主総会承認
平成28年4月1日(予定) 分割効力発生日