有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的である投資株式とし、また当社グループが営む様々な事業において関与する企業等との関係・提携強化を図るとともに、当該企業等が安定的に経営を行い持続的な企業価値向上を実現することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上記の投資株式の考え方に基づき、純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、この考え方に資さない株式は売却することにより段階的に縮減してまいります。また、毎年5月の取締役会において、個別銘柄ごとの保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	44	5,730
非上場株式以外の株式	26	22,412

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	2
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラストグループ㈱	893,480	893,480	安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため	有
	4,379	3,323
KDDI㈱(注)2	1,560,600	780,300	通信関連取引における関係円滑化のため	無
	4,250	3,682
㈱三井住友フィナンシャルグループ	652,263	652,263	安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため	有
	3,265	2,475
㈱大林組	679,210	679,210	鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため	有
	2,551	1,347
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	621,970	621,970	安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため	有
	1,617	1,250
阪急阪神ホールディングス㈱	277,835	277,835	同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため	有
	1,264	1,118
西日本鉄道㈱	259,600	259,600	同業として不動産開発等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため	有
	781	558
㈱滋賀銀行	71,834	71,834	安定的な資金調達及び滋賀地域における戦略的な関係維持・強化のため	有
	669	377
㈱京都フィナンシャルグループ	161,816	161,816	安定的な資金調達及び京都地域における戦略的な関係維持・強化のため	有
	657	368
朝日放送グループホールディングス㈱	666,000	666,000	地域活性化・沿線情報の発信を目的とした戦略的な関係維持・強化のため	有
	572	430
㈱T&Dホールディングス	117,600	117,600	安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため	有
	465	373
㈱安藤・間	214,549	214,549	鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため	無
	418	293
㈱きんでん	48,892	48,892	鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため	有
	340	163
東洋電機製造㈱	105,340	105,340	鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため	有
	242	142
㈱京都ホテル	364,649	364,649	ホテル事業及び不動産事業における京都地域での関係維持・強化のため	無
	239	258

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
鉄建建設㈱	34,533	34,533	鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため	有
	158	86
㈱百十四銀行	16,274	16,274	安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため	有
	135	56
オムロン㈱	27,300	27,300	駅務機器をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため	有
	120	114
㈱りそなホールディングス	66,499	66,499	安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため	有
	114	85
㈱朝日工業社	14,400	14,400	鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため	有
	49	27
㈱京三製作所	65,650	65,650	信号保安装置をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため	有
	40	32
ナブテスコ㈱	8,385	8,385	鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため	無
	32	19
近鉄グループホールディングス㈱	5,365	5,365	同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため	無
	17	17
㈱ロイヤルホテル	14,742	14,742	不動産開発等の事業連携、中之島地域の活性化を目的とした戦略的な関係維持・強化のため	無
	13	13
新日本空調㈱	2,420	2,420	鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため	有
	7	4
西松建設㈱	1,200	1,200	鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため	有
	6	5

(注)1.上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。
2.KDDI㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,378,800	1,378,800	議決権行使権限(退職給付信託に拠出)	有
	6,902	5,232
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,680,000	1,680,000	議決権行使権限(退職給付信託に拠出)	有
	4,368	3,378
㈱みずほフィナンシャルグループ	73,400	73,400	議決権行使権限(退職給付信託に拠出)	有
	446	297

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。