純資産
連結
- 2023年3月31日
- 2745億8600万
- 2024年3月31日 +11.84%
- 3071億200万
- 2025年3月31日 +6.88%
- 3282億2500万
個別
- 2023年3月31日
- 1987億1000万
- 2024年3月31日 +10.06%
- 2187億500万
- 2025年3月31日 +5.35%
- 2303億9900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上2025/06/17 14:10
し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/06/17 14:10
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は、6,486億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億3百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が25億60百万円、退職給付に係る負債が14億90百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が62億48百万円増加したことや、繰延税金負債が38億3百万円増加したことによるものであります。2025/06/17 14:10
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、3,282億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億23百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により59億49百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により224億96百万円増加したことによるものであります。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/17 14:10
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2025/06/17 14:10
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度251百万円、92千株、当連結会計年度251百万円、92千株であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 場価格のない株式等以外のもの2025/06/17 14:10
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #7 重要な契約等(連結)
- (注)当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。2025/06/17 14:10
借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3.当該吸収合併消滅会社の事業内容並びに直前事業年度(2025年3月期)の財政状態及び経営成績2025/06/17 14:10
4.合併後の状況名称 泉北高速鉄道株式会社 大株主及び持株比率 南海電気鉄道株式会社 100% 純資産 58,702百万円 総資産 86,890百万円 1株当たり純資産 7,337.85円 営業収益 14,514百万円
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/17 14:10
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 2,583円93銭 2,748円60銭 1株当たり当期純利益 211円31銭 198円69銭
2.役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度92千株、当連結会計年度92千株)。