有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
提出日現在、監査等委員会(委員長:社外監査等委員、事務局:監査等委員会事務局)は、社外取締役4名を含む6名の監査等委員で組織され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。原則月1回開催し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査いたします。また、監査等委員会の職務を補助する体制として、専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、常勤の監査等委員と事前に協議を行うこととしております。
当事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
監査等委員会委員長	三木 章平	16回	16回
監査等委員(常勤)	浦井 啓至	16回	16回
監査等委員(常勤)	泰田 崇義	16回	16回
監査等委員	國部 毅	16回	16回
監査等委員	井越登茂子	3回	3回
監査等委員	田中 崇公	16回	16回
監査等委員	林 理恵	13回	13回

(注)1.監査等委員 井越登茂子の出席状況は、在任時(2025年6月18日開催の第108期定時株主総会終結の時まで)に開催された監査等委員会のみを対象としております。
2.監査等委員 林 理恵の出席状況は、2025年6月18日の就任以降に開催された監査等委員会のみを対象としております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告、監査に関する基本事項、経営計画の進捗状況、経営トップ会議議案及び報告事項、会計監査人の監査状況、会計監査人の評価、内部監査等の状況及び次年度計画などであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部は、「内部監査活動を通じて『持続的な企業価値の向上』と『持続可能な社会の実現』の両立をはかり、NANKAIグループが目指すべき“2050年の企業像”の実現に貢献すること」をミッションとしており、当社のサステナブル重要テーマ(マテリアリティ)のうち、
・安全・安心・満足のさらなる追求
・一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境づくり
・地球環境保全への貢献
・誠実で公正な企業基盤強化
以上の4項目を監査重要テーマに設定しております。
ア、内部監査の組織、人員、手続
内部監査部は業務執行部門から独立しており、代表取締役社長を特任担当役員とし、内部監査部担当執行役員のもと担当スタッフ13名が内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施する体制を整えております。
また、内部監査部に所属するグループ会社監査役7名が行う監査役監査においては、就任会社の監査計画において重点モニタリング項目を設定し適時の状況把握と経営の監視・監督を行っており、内部監査の補完措置と位置付けております。
なお、各種リスクが増大し監査対象領域も拡大するなか、より深度のある効果的な内部監査を実施可能とするため、「リスク管理委員会」にて作成・更新されたリスクマップを参考にしたうえで、監査重要テーマ4項目を基に、2024年度から2027年度までの4年間を計画期間とした中期監査計画を定めており、これを年次監査計画で優先順位を付けて監査テーマ及び対象部門を選定し、内部監査を実施しております。
さらに、年次の監査テーマ以外で具体的な問題発生時や高リスクが予見される案件については、必要に応じて機動的な監査を実施することとしております。
イ、内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査部担当執行役員は、内部監査の計画、実施状況及び結果について、代表取締役社長には随時報告を行う一方、常勤の監査等委員には毎月、取締役会及び監査等委員会には半年ごとに、それぞれ直接報告を行っております。
また、内部監査品質の向上に資することを目的として「内部監査部における人財育成プログラム」を制定のうえ、内部監査部所属員の現状能力を部門総体として把握するとともに、公認内部監査人(CIA)資格の取得支援など育成体系の策定を通じ個々のスキルアップに繋げております。
③ 会計監査の状況
ア、会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ、継続監査期間
57年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
ウ、業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 小 幡 琢 哉(継続監査年数2年)
指定有限責任社員 山 野 公 子(継続監査年数1年)
エ、監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、会計監査人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士26名、会計士試験合格者11名及びその他39名を主たる構成員としております。
オ、会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性や職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等の品質管理体制のほか、監査計画が当社の事業内容に対するリスクを反映した内容であるか、監査報酬見積額が適切であるか等を勘案し、会計監査人を選定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人に対し、その独立性や品質管理の状況、職務遂行体制の適正性の説明を求め、整備・運用状況を確認することといたします。
なお、解任又は不再任の決定の方針については、次のとおりであります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ、監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し、その独立性や品質管理の状況、職務遂行体制の適正性の説明を求め、整備・運用状況を確認しております。また、常勤の監査等委員は、上記「ウ、業務を執行した公認会計士」及び「エ、監査業務に係る補助者の構成」に記載の監査チームとの定例の意見交換会、事業所・グループ会社等の往査や棚卸への同行を通じて、監査計画に基づく会計監査の実施状況を把握しております。このような取組みを通じ、毎年、監査等委員会において、経理部門及び内部監査部門から聴取した会計監査人に対する所見や会計監査人から提出を受ける「会計監査人の評価に関する説明書」をもとに、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア、監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	83	2	95	0
連結子会社	71	3	64	2
計	155	5	159	3

イ、当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
ROIC経営手法に係るコンサルティング業務等
(当連結会計年度)
コンフォートレター作成業務
ウ、連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
合意された手続業務
(当連結会計年度)
合意された手続業務
エ、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬
(ア、監査公認会計士等に対する報酬を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	5
連結子会社	-	0	-	0
計	-	4	-	6

オ、当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
税務関連業務等
(当連結会計年度)
コンサルティング業務等
カ、連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
税務関連業務
(当連結会計年度)
税務関連業務
キ、その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ク、監査報酬の決定方針
監査報酬については、前事業年度の監査方法等の実績を分析・評価したうえで、会計監査人から監査項目、監査対象、監査実施範囲、監査時間・日数等、監査計画の内容及び監査体制を聴取して、監査の効率性及び見積りの相当性等を検証し、会計監査人と協議のうえ、決定することとしております。
ケ、監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査方法等の実績を分析・評価し、さらに期初の監査計画と実績・監査結果の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画のほか、会計監査人の監査の品質等を検討した結果、報酬額の見積りは相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
⑤ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況
ア、内部監査と監査等委員会監査(監査等委員による監査を含む。)の相互連携
監査等委員会は、内部監査部門が策定する監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受け、必要に応じ説明を求めるほか、実地監査への立会や意見交換を行うなど、監査等委員会監査と内部監査の相互連携を密にすることで監査の実効性を高め、自主的な監視機能の強化に努めております。
イ、監査等委員会監査(監査等委員による監査を含む。)と会計監査の相互連携
監査等委員会は、会計監査人から監査計画を聴取するとともに、これに基づく監査の実施状況の報告を四半期に1回受け、質疑応答を行っております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地監査に立ち会うほか、会計監査人との間で会合の場を設け、監査等委員がその監査で知り得た情報を会計監査人に伝え、また会計監査人が会計監査で知り得た情報を監査等委員に伝えるなど、相互連携を密にすることにより、監査等委員会監査及び会計監査双方の質的向上を期しております。
ウ、内部監査と会計監査の相互連携
内部監査部門は、毎年7月に会計監査人の監査計画を把握するとともに、監査等委員や関係部門とともに監査実施状況についての報告を受けることとしております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地監査に立ち会い、会計監査人との間で連携強化をはかっております。
⑥ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
ア、内部監査と内部統制部門との関係
内部監査部門は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門を対象に、当該各体制が適正に整備され、有効に運用されているか監査を実施し、監査対象部門の部課長及びその関係者は、当該監査が円滑かつ迅速に実施できるよう協力しなければならないこととしております。なお、当該監査の結果は、内部監査部担当執行役員から代表取締役社長に対して、速やかに報告され、関係する内部統制部門に対しても連携されます。
イ、監査等委員会監査と内部統制部門との関係
常勤の監査等委員は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門の担当役員、部長及びグループ会社の社長を対象に、個別にヒアリングを行い、当該各体制の有効性の確認を行うことができる体制を整えております。
ウ、会計監査と内部統制部門との関係
経理部門の担当役員、部課長及びその関係者は、内部監査部門と連携し、会計監査人が実施する会計監査が、円滑かつ効率的に行われるよう協力する体制を整えております。
会計監査人から監査等委員会への監査報告時には、経理部門及び内部監査部門が同席しております。