有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績と経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、以下のとおりといたしました。
(注) 当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合前の2017年9月30日を基準日として同年10月31日取締役会決議に基づき実施した上記1株につき3円の配当は、株式併合後の金額に換算いたしますと、1株につき15円となります。
内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績と経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、以下のとおりといたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2017年10月31日 取締役会決議 | 1,700 | 3.0 |
| 2018年6月22日 定時株主総会決議 | 1,700 | 15.0 |
(注) 当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合前の2017年9月30日を基準日として同年10月31日取締役会決議に基づき実施した上記1株につき3円の配当は、株式併合後の金額に換算いたしますと、1株につき15円となります。