有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス禍による影響が長期化し、業績回復のスピードは鈍い状況にあるものの、上記基本方針に基づき株主の皆さまへ安定的な配当を維持することを重視し、期末配当として当社普通株式1株につき25円(中間配当を見送り、期末配当としてまとめて年25円配当)といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス禍による影響が長期化し、業績回復のスピードは鈍い状況にあるものの、上記基本方針に基づき株主の皆さまへ安定的な配当を維持することを重視し、期末配当として当社普通株式1株につき25円(中間配当を見送り、期末配当としてまとめて年25円配当)といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2022年6月23日 | 2,833 | 25.0 |
| 定時株主総会決議 |