有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、特別損失として減損損失の計上があったものの、堅調に推移する足元の業績動向や安定した収益基盤が確立しつつある状況等を勘案いたしました結果、株主の皆さまへの利益還元を重視し、期末配当として当社普通株式1株につき6円(中間配当を見送り、期末配当としてまとめて年6円配当)といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、特別損失として減損損失の計上があったものの、堅調に推移する足元の業績動向や安定した収益基盤が確立しつつある状況等を勘案いたしました結果、株主の皆さまへの利益還元を重視し、期末配当として当社普通株式1株につき6円(中間配当を見送り、期末配当としてまとめて年6円配当)といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 3,401 | 6 |