有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,299百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、大規模施設等協力金等は771百万円(特別利益に計上。)、新型コロナウイルス感染症による損失等は1,449百万円(特別損失に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,061百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、収用補償金等は1,038百万円(特別利益に計上。)、固定資産除却損等は724百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	398,243	396,450
	期中増減額	△1,792	△11,047
	期末残高	396,450	385,403
期末時価		503,621	497,461

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,525百万円)であり、主な減少額は減価償却費(10,590百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(8,403百万円)であり、主な減少額は減価償却費(10,075百万円)、保有目的の変更に伴う減少(5,256百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。