有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,834百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、工事負担金等受入額は47百万円(特別利益に計上。)、固定資産除却損等は191百万円(特別損失に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,866百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、工事負担金等受入額は525百万円(特別利益に計上。)、減損損失等は9,885百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加額(78,412百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,534百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,009百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
4.当連結会計年度における新南海会館ビル(仮称)(連結貸借対照表計上額12,816百万円)は、現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記金額には含めておりません。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,834百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、工事負担金等受入額は47百万円(特別利益に計上。)、固定資産除却損等は191百万円(特別損失に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,866百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、工事負担金等受入額は525百万円(特別利益に計上。)、減損損失等は9,885百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 271,858 | 350,643 | |
| 期中増減額 | 78,784 | △18,452 | |
| 期末残高 | 350,643 | 332,190 | |
| 期末時価 | 349,914 | 360,451 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加額(78,412百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,534百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,009百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
4.当連結会計年度における新南海会館ビル(仮称)(連結貸借対照表計上額12,816百万円)は、現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記金額には含めておりません。