有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に運輸業において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、4,463百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設業における工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | 建設業 | その他の 事業 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 鉄道事業 | 48,078 | - | - | - | - | - | - | 48,078 |
| バス事業 | 15,020 | - | - | - | - | - | - | 15,020 |
| その他の運輸業 | 24,077 | - | - | - | - | - | - | 24,077 |
| 不動産賃貸業 | - | 2,616 | - | - | - | - | - | 2,616 |
| 不動産販売業 | - | 12,511 | - | - | - | - | - | 12,511 |
| ショッピングセンターの経営 | - | - | 3,156 | - | - | - | - | 3,156 |
| 駅ビジネス事業 | - | - | 7,668 | - | - | - | - | 7,668 |
| その他の流通業 | - | - | 609 | - | - | - | - | 609 |
| ビル管理メンテナンス業 | - | - | - | 23,565 | - | - | - | 23,565 |
| その他のレジャー・サービス業 | - | - | - | 11,165 | - | - | - | 11,165 |
| 建設業 | - | - | - | - | 37,905 | - | - | 37,905 |
| その他の事業 | - | - | - | - | - | 2,663 | - | 2,663 |
| 内部取引消去 | △6,117 | △397 | △284 | △524 | △34 | △10 | △27,344 | △34,712 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,059 | 14,729 | 11,149 | 34,206 | 37,871 | 2,653 | △27,344 | 154,326 |
| その他の収益 | 2,312 | 30,868 | 10,816 | 4,034 | 250 | - | △815 | 47,466 |
| 計 | 83,371 | 45,598 | 21,965 | 38,241 | 38,121 | 2,653 | △28,159 | 201,793 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 19,912 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 17,298 |
| 契約資産(期首残高) | 10,585 |
| 契約資産(期末残高) | 8,077 |
| 契約負債(期首残高) | 4,471 |
| 契約負債(期末残高) | 6,059 |
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に運輸業において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、4,463百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設業における工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 28,260 |
| 1年超2年以内 | 14,066 |
| 2年超 | 989 |
| 合計 | 43,316 |