有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	合計
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業
営業収益
鉄道事業	72,462	-	-	-	-	-	-	72,462
バス事業	22,753	-	-	-	-	-	-	22,753
その他の運輸業	21,892	-	-	-	-	-	-	21,892
不動産賃貸業	-	3,507	-	-	-	-	-	3,507
不動産販売業	-	12,964	-	-	-	-	-	12,964
ショッピングセンターの経営	-	-	4,182	-	-	-	-	4,182
駅ビジネス事業	-	-	11,377	-	-	-	-	11,377
その他の流通業	-	-	219	-	-	-	-	219
ビル管理メンテナンス業	-	-	-	26,717	-	-	-	26,717
その他のレジャー・サービス業	-	-	-	15,094	-	-	-	15,094
建設業	-	-	-	-	53,879	-	-	53,879
その他の事業	-	-	-	-	-	3,719	-	3,719
内部取引消去	△7,071	△176	△355	△629	△14	△25	△32,402	△40,674
顧客との契約から生じる収益	110,037	16,295	15,423	41,183	53,864	3,694	△32,402	208,096
その他の収益	2,701	32,791	13,456	4,362	166	-	△786	52,690
計	112,738	49,087	28,879	45,545	54,030	3,694	△33,188	260,787

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	合計
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業
営業収益
鉄道事業	72,994	-	-	-	-	-	-	72,994
バス事業	25,404	-	-	-	-	-	-	25,404
その他の運輸業	23,252	-	-	-	-	-	-	23,252
不動産賃貸業	-	3,549	-	-	-	-	-	3,549
不動産販売業	-	15,105	-	-	-	-	-	15,105
ショッピングセンターの経営	-	-	4,239	-	-	-	-	4,239
駅ビジネス事業	-	-	12,123	-	-	-	-	12,123
その他の流通業	-	-	207	-	-	-	-	207
ビル管理メンテナンス業	-	-	-	30,707	-	-	-	30,707
その他のレジャー・サービス業	-	-	-	18,042	-	-	-	18,042
建設業	-	-	-	-	46,846	-	-	46,846
その他の事業	-	-	-	-	-	4,415	-	4,415
内部取引消去	△7,095	△130	△359	△690	△19	△25	△39,759	△48,080
顧客との契約から生じる収益	114,556	18,523	16,211	48,059	46,827	4,389	△39,759	208,807
その他の収益	2,772	34,762	14,253	4,750	158	-	△789	55,907
計	117,329	53,285	30,464	52,809	46,985	4,389	△40,549	264,714

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,505	25,193
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	25,193	20,665
契約資産(期首残高)	10,627	13,542
契約資産(期末残高)	13,542	7,834
契約負債(期首残高)	5,970	7,772
契約負債(期末残高)	7,772	7,818

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に運輸業において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,970百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,769百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設業における工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	21,958	28,095
1年超2年以内	16,086	21,164
2年超	27,638	33,164
合計	65,683	82,424