有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	合計
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業
営業収益
鉄道事業	48,078	-	-	-	-	-	-	48,078
バス事業	15,020	-	-	-	-	-	-	15,020
その他の運輸業	24,077	-	-	-	-	-	-	24,077
不動産賃貸業	-	2,616	-	-	-	-	-	2,616
不動産販売業	-	12,511	-	-	-	-	-	12,511
ショッピングセンターの経営	-	-	3,156	-	-	-	-	3,156
駅ビジネス事業	-	-	7,668	-	-	-	-	7,668
その他の流通業	-	-	609	-	-	-	-	609
ビル管理メンテナンス業	-	-	-	23,565	-	-	-	23,565
その他のレジャー・サービス業	-	-	-	11,165	-	-	-	11,165
建設業	-	-	-	-	37,905	-	-	37,905
その他の事業	-	-	-	-	-	2,663	-	2,663
内部取引消去	△6,117	△397	△284	△524	△34	△10	△27,344	△34,712
顧客との契約から生じる収益	81,059	14,729	11,149	34,206	37,871	2,653	△27,344	154,326
その他の収益	2,312	30,868	10,816	4,034	250	-	△815	47,466
計	83,371	45,598	21,965	38,241	38,121	2,653	△28,159	201,793

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	合計
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業
営業収益
鉄道事業	56,393	-	-	-	-	-	-	56,393
バス事業	17,715	-	-	-	-	-	-	17,715
その他の運輸業	25,757	-	-	-	-	-	-	25,757
不動産賃貸業	-	3,206	-	-	-	-	-	3,206
不動産販売業	-	9,937	-	-	-	-	-	9,937
ショッピングセンターの経営	-	-	3,820	-	-	-	-	3,820
駅ビジネス事業	-	-	7,838	-	-	-	-	7,838
その他の流通業	-	-	386	-	-	-	-	386
ビル管理メンテナンス業	-	-	-	23,491	-	-	-	23,491
その他のレジャー・サービス業	-	-	-	12,828	-	-	-	12,828
建設業	-	-	-	-	43,445	-	-	43,445
その他の事業	-	-	-	-	-	2,998	-	2,998
内部取引消去	△6,724	△284	△402	△734	△26	△34	△28,074	△36,282
顧客との契約から生じる収益	93,142	12,858	11,642	35,585	43,418	2,963	△28,074	171,536
その他の収益	2,390	31,768	11,965	4,266	243	-	△890	49,743
計	95,532	44,627	23,607	39,851	43,662	2,963	△28,964	221,280

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,912	17,298
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,298	18,637
契約資産(期首残高)	10,585	8,077
契約資産(期末残高)	8,077	7,983
契約負債(期首残高)	4,471	6,059
契約負債(期末残高)	6,059	5,755

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に運輸業において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,463百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,042百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設業における工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	28,260	29,054
1年超2年以内	14,066	12,928
2年超	989	951
合計	43,316	42,933